財投計画は１０％減

　１２月１８日付け日本経済新聞朝刊１面に「財投、来年度１０％減、７年連続マイナス、７８年度以来の水準、１５兆３０００億円」の記事。

　記事は、財務省が１７日、１８年度の財政投融資計画を今年度比で１０％程度減らし、１５兆３千億円程度とする方針を決めたと報じる。７年連続の削減で、残高は昭和５３年度以来の低水準となり、小泉政権発足後の１４年度からみると約十兆円の減額とか。郵政民営化や政府系金融機関再編など一連の改革で、政策融資などに使う資金が大幅に減ると判断したと記事は伝える。

　記事は、「財投は政府系金融機関、公社・公団、地方自治体などが政策目的に使う財源で「第二の予算」と呼ばれる。一般会計と比べて国会の監視も甘く、財投を通じて官業が肥大化してきた」と伝えるが、大昔の教科書の議論。国会の議論に基づいて長期運用法などで監視の目を厳しくしたのは大昔たしか昭和４８年だ。不勉強にもほどがあるしっかり勉強してほしい。