１２月下旬に行政改革の重要方針を閣議決定
共同は１２月３日に「９改革の推進を明記 行革重要方針の骨子判明」を配信。
記事は、政府が１２月下旬に閣議決定する「行政改革の重要方針」の骨子について、今後取り組む改革として、公務員総人件費削減や政府系金融機関の改革、特別会計の整理合理化など９項目を列挙し、来年９月までの小泉純一郎首相の任期中に一連の改革の総仕上げを目指す姿勢を鮮明にしていると報じる。これらの改革推進を包括的に盛り込んだ「基本法案」を来年の通常国会に提出して成立させ、与党内の族議員や関係省庁の抵抗を封じ、個別の改革に関する法案審議も加速する考えとのこと。重要方針は、１６年に閣議決定した新行革大綱に新たな行革事項を追加する形で策定し、政府が目指す行革方針を具体的に打ち出す狙いがあり、政府は１２月２４日に閣議決定する方向で調整していると記事は伝える。公務員総人件費削減については、国家公務員を今後５年間で５％純減させ、自衛官や教職員も純減対象とすることなどを記した「実行計画」を明示し、政府系金融機関改革では１機関への統廃合と民営化を盛り込み、３１ある特別会計の見直しに関しては、政府、与党内の議論の結果を盛り込むとのこと。また、市場化テスト法案と、公益法人制度改革関連法案の次期通常国会への提出も重要方針に追加し、地方競馬組織の共同法人化など公営ギャンブル関係特殊法人の見直しも打ち出すとか。このほか、（１）社会保険庁改革、（２）政府の資産、債務の管理、（３）１８年度予算編成過程で政府・与党で合意された行革関連事項、も明記すると記事は伝える。行政改革の重要方針をめぐっては、小泉首相が１０月の内閣改造時に、中馬弘毅行革担当相に対し、年末までに策定するよう指示しており、政府の行政改革推進事務局が作成作業を進めているとか。
日本高速道路保有・債務返済機構が４０年債の発行を計画中
共同は１１月３０日に「高速道路機構が初の４０年債 １２月に発行方針」を配信。
記事は、道路４公団の民営化に伴い発足した日本高速道路保有・債務返済機構が３０日、国内債券市場で初めてとなる期間４０年の財投機関債を１２月に発行する方針を明らかにしたと報じる。発行予定額は３０年債と合わせて計１０００億円で、満期までの金利をあらかじめ決める「固定利付き債」とし、将来の金利上昇リスクの回避を狙うとのこと。主幹事のゴールドマンサックス証券を通じ投資家需要を確認中で、１２月上旬に条件を決定し、下旬の発行を見込むとか。
機構のサイトに２４日に掲出されたは、「 日本高速道路保有・債務返済機構は、はじめての財投機関債のうち、超長期債の起債を手掛ける主幹事証券会社として、ゴールドマン・サックス証券、みずほ証券及びメリルリンチ日本証券の3社を指名しました。発行年限、発行額及び条件決定の時期については、投資家の需要等を確認のうえ決定する予定です。」という程度。
日銀の上半期中間決算について朝日は貸出金ゼロに着目し、共同は株含み益に着目
朝日は１１月２８日に「日銀の貸出金が戦後初めてゼロに ０５年度上半期」を配信。
記事は、日本銀行が２８日に発表した１７年度の上半期財務諸表によると、破綻（はたん）した金融機関などへの貸出金残高が９月末に、半期ベースでは戦後初めてゼロになったと報じる。９年に経営破綻した山一証券向けなどの日銀特融１４１１億円について１６年度末に貸し倒れ償却などを実施してゼロにしており、さらに、今年９月末までに、資金繰り需要に応じて日銀が貸し出す補完的貸付制度（ロンバート型貸し出し）４０億円も全額返済を受けたとの由。金融システム不安の後退を反映した動きになったと記事は評する。日銀が公定歩合の操作で金融政策を運営していた９０年代初頭までは、日銀の貸し出しが資金供給手段の中心だったが、最近は、金融機関が持つ手形や債券を直接買い入れるため、貸出金が減る一因になっているとも記事は伝える。上半期財務諸表では、円安幅が縮み、外貨建て資産の評価益が減少したことから、経常利益は前年同期比７０４億円減の３４００億円となったが、法人税などの支払額も減ったことで、当期利益にあたる剰余金は同９７億円増の１５６９億円になったとのこと。
一方、共同は同日に「日銀、株含み益１兆円超 上期財務、貸出金ゼロ＝差替」を配信し、日銀が２８日に発表した２００５年度上半期財務諸表によると、民間金融機関から買い取り保有している株式の時価が３兆１０３４億円、含み益も１兆１３２３億円と、株価の急回復を受け過去最大となったと報じる。前年同期末に１４１１億円あった貸出金残高はゼロであることについては、山一証券向けなどの日銀特融がなくなったので主な要因で、金融不安の後退を示したと評する。金融システム不安対策として日銀は、１４年１１月から１５年９月にかけ民間銀行の保有株の買い取りを行い、累計取得額は約２兆円で、１９年９月以降、１０年間かけ株を売却する計画だが、利益が確定すれば収益が増え、最終的に国庫納付金も増える可能性があると記事は伝える。 経常利益は、円が欧州通貨に対して前年ほど下落しなかったため、為替差益が縮小して、前年同期より３４００億円と、７０４億円減少し、企業の純利益に当たる剰余金は９７億円増の１５６９億円と増益になったとか。自己資本比率は、日銀にとって負債となる日銀券（お札）の発行残高が新札導入などで増えたため７・３％と、１９７９年度末以来の最低水準となり、日銀が適正水準の下限目安とする８％に向け「年度末にかけ法定準備金積み増しなど回復策を検討したい」（政策委員会）としていると記事は伝える。
郵政公社の郵便局別の損益
共同は１１月２８日に「郵便局の４分の１が赤字 再編計画に影響も＝差替」を配信。
記事は、日本郵政公社が２８日に発表した２００４年度の全国の郵便局別の損益試算によると、郵便貯金事業の黒字幅が大幅に縮小したことから、普通郵便局と特定郵便局を合わせた２万２４２局のほぼ４分の１に当たる約２７％、５３７０局が赤字だったと報じる。赤字局の割合は、初めて損益試算を発表した０３年度の約１４％（２８７０局）からほぼ倍増したとのこと。電子メールの普及や民間業者との競争激化で収益環境が厳しい郵便事業だけで見ると、約９４％の郵便局が赤字で、貯金事業では赤字局の割合が約１３％、保険事業では約４８％とか。全国の郵便局の３事業を合わせた売上高に当たる経常収益は２０兆７３５０億円、経常費用は１９兆３６９８億円で、収支は１兆３６５２億円の黒字を計上し、事業別の黒字額は、郵便事業が前年度比７・６％増の２８３億円、貯金事業は株式運用益の減少で４６・８％減の１兆２０９６億円、簡易保険事業は２３・２％減の１２７４億円とか。都道府県別では、北海道、岩手、秋田、山形、島根、鹿児島の６道県で損益が赤字となり、赤字額が最も多かったのは北海道の１１９億円だったとのこと。
赤字局の増加傾向に歯止めがかかっておらず、今後赤字局の統廃合など再編計画に影響を与えそうと記事は伝えるが、そもそも、物流ネットワークは赤字端末を抱えむことが当然のビジネスモデルであり、赤字局ということだけで統廃合の理由になるというのは短絡した議論。
公表資料：郵便局別損益の試算について
朝日が地方財政について不可思議な記事
朝日は１１月３０日に「地方債残高１３９兆円に ０４年度地方普通会計決算」を配信。
記事は、総務省が３０日、地方自治体の１６年度普通会計決算のまとめを公表したと報じる。全自治体の歳出総額は９１兆２４７９億円で、対前年度比で１兆３３３９億円（１．４％）減ったとのこと。地方交付税が臨時財政対策債をあわせて１兆５０００億円減となり、積立金を９５２５億円取り崩すなどして財源不足を補い、借金もさらに増えて、地方債現在高は前年度比２％増の１３９兆５３２９億円に上ったとか。国の１６年度の一般会計歳出が対前年度比で２兆４８０８億円（３．０％）増えた一方で、交付税の大幅カットで、地方側が大きく歳出削減を迫られた格好と記事は評する。
読者に誤解を与える記事。国は、増こうする社会保障費のためにがむしゃらに借金していることを理解していない記事。
公表資料： 平成１６年度地方公共団体普通会計決算の概要
愛媛県警の内部調査で不適正支出が確認された
共同は１１月２９日に「新たに不適正な捜査費支出 愛媛県警、内部調査で判明」を配信。
記事は、愛媛県警の捜査費不正支出問題で、県監査委員が指摘した３５件以外に、県警の内部調査で不適正な支出が見つかったと報じる。加戸守行知事が、１３年度の国費、県費両方の支出を県警が再調査して判明したと明らかにしたとか。知事は１２月議会で公表するよう求めたが、県警側は「まだ精査できていない」としているとのこと。加戸知事は判明した不適正支出の詳細を明らかにしていないが「不正があれば返還を求めることになる」と述べたと記事は伝える。愛媛県警の捜査費問題は、県監査委員が１３年度の支出を特別監査し、３５件（計約１４万円）が疑わしいと指摘し、県警は６月、うち１４件（計約８万円）は、事件解決の慰労会費に、認められた以上の捜査報償費を使ったり、購入したビール券を別の慰労会に流用するなどしたもので、使い方が不適正と認めたとか。県警は６月の発表後、調査委員会を設置し、内部調査を進めてきているとの由。
１７年度の地方税収は２年連続で増収
時事は１１月２８日に「０５年度地方税、２年連続増収に＝固定・都計税、来年度４２００億円減－総務省」を配信。
記事は、総務省が２８日、１７年度の地方税収が超過課税などを除く地方財政計画での当初見込み額（３３兆３１８９億円）を上回り、２年連続で増収となる見通しを明らかにしたと報じる。一方、３年に１度の評価替え時期となる１８年度の固定資産税と都市計画税（いずれも市町村税）は、地価下落などが響き、１７年度計画比で計４２００億円程度の減収となる見込みとか。
山梨県の１６年度バランスシートは過去最悪
１１月２９日付け日本経済新聞地方経済面２５面に「山梨県の自己資本比率――５９．９％（２００４年度末）（データブック）」の記事。
記事は、山梨県の １６年度末の自己資本比率が５９．９％で、１５年度末に比べて０．８ポイント低下したと報じる。１２年度に現在の方式（総務省の全国統一作成基準）で県の資産と負債の関係を明確化するバランスシート（貸借対照表）を作成・公表し始めて以来、最低で、初めて６割を割り込んだとのこと。自己資本比率とは負債（９６２３億円）と正味資産（１兆４３７１億円）の合計に占める正味資産の割合で、県が所有する総資産（２兆３９９４億円）のうち返済義務を負わない部分がどの程度かを示す指標となると記事は伝える。正味資産とは国庫支出金と一般財源等の合計で、このうち国庫支出金は昭和４４年度からの普通建設事業に充てられた国庫支出金の累計額（６８１４億円、用地取得費以外は減価償却を実施）、一般財源等は資産と負債の差額から国庫支出金を除いた額を計上していると記事は伝える。〔ということは、要は正味資産とは資産と負債の差額ということになる。〕自己資本比率が低いほど、後の世代に回すツケが大きいことを意味するものだが、同様の意味合いを持つ指標に「後世代による社会資本負担比率」があり、これは有形固定資産（２兆１８７４億円）のうち将来償還が必要な地方債（８５５９億円）がどの程度あるかを示す指標で、自己資本比率とは逆にその値が高いほどツケ回しが大きいことを示しており、山梨県は１６年度末で３９．１％と現方式で最高だったとか。
「１８年度予算編成の基本方針」案を与党が了承
毎日は１２月１日に「＜０６年度予算編成＞内閣府案を了承 自民・公明」〔吉田慎一〕を配信。
記事は、自民・公明両党が１日、内閣府がまとめた「１８年度予算編成の基本方針」案を了承したと報じる。６日に開く政府の経済財政諮問会議で正式決定し、小泉純一郎首相に答申するとのこと。基本方針案の内容は、１８年度予算編成で「景気回復などによる歳入面の環境改善に甘えることなく、厳しく歳出を見直す」と表明し、政策経費である一般歳出を前年度以下に抑制するとともに、新規国債発行額を３０兆円にできるだけ近づけるとの小泉首相の指示を明記し、また、１８年度予算について「構造改革に一応のめどをつける改革の総仕上げ予算」と位置付け、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革や公務員の総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革などを順次予算に反映させ、改革を加速すると記述したとのこと。このうち特別会計改革では、一般会計からの繰り入れや民間などからの借り入れを抑制する方針を示し、「明確な必要性がない剰余金・積立金については国債残高の抑制を図り国民負担の軽減につなげるために活用する」としたとか。社会保障関係費については、経済・財政と均衡がとれ持続可能な制度になるように、政府・与党でまとめた「医療制度改革大綱」に基づき、構造改革を推進する方針を示し、また、地方交付税については「国の歳出見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し、抑制するなどの改革を行う」と述べたとのこと。一方、所得税・個人住民税の定率減税の廃止などの税制改革については自民党税制調査会などで検討されているため、結論は示していないと記事は伝える。
１０月分の税収総額は前年同期比４．６％増
朝日は１２月１日に「税収総額、２兆８６００億円 １０月実績を公表」を配信。
記事は、財務省が１日に公表した１０月の税収実績について、税収総額が前年同月比０．５％増の２兆８６５３億円、４月からの累計（地方に移譲する所得譲与税分を含む）も前年同期比４．６％増の１７兆１７８９億円と堅調に推移していると報じる。１０月の所得税は、満期を迎えた郵便貯金の金利低下に伴う利子課税の減少などで前年同月比４．２％減の９０１５億円だが、消費税は、免税事業者の規模を売上高１０００万円以下に引き下げたことによる納税者の拡大で、同１０．１％増の７８０６億円、法人税はほぼ前年並みの４００７億円だったとのこと。