本四公団の国庫引受け分は１８年度で完済の方向

　共同は１１月２７日に「本四債務は０６年度に完済　一般財源化論議で政府」を配信。

　記事は、政府が、国が肩代わりした旧本州四国連絡橋公団の長期債務１兆３４００億円について、予定の５年間よりも１年前倒しし、１８年度予算で完済することを決めたと報じる。１８年度の返済額は約４５００億円で、概算要求時に予定した返済額１５６４億円より上積みするとのこと。１９年度予算での債務返済をなくし、小泉純一郎首相が一般財源化を指示した道路特定財源の見直し議論をスムーズにするのが狙いとか。国交省は１８年度予算の概算要求の段階で、債務の残りは１９年度までの２年間に分け返済する案を財務省に提示、財務省も受け入れていたが、これは、１９年度まで債務処理があれば、公共事業費の削減で税収はあるが道路整備に使えない道路特定財源を、使途を限定しない一般財源化にする議論を避けることが可能という国交省の考えからで、小泉首相が衆院選圧勝後、本格的な一般財源化を１８年度に議論するよう指示したため、分けて返済しても議論は避けられないとし、国交省と財務省は全額返済で合意したとの由。政府は１５年度から５年間、道路整備に使えない道路特定財源を債務処理に充てる考えだったが、公共事業費の削減のため債務処理に充てた分は１５年度の２２４５億円から３０４９億円、４８２９億円と年度ごとに増え、１８年度段階で残った債務は利子も含め約４５００億円で、返済総額は約１兆４６００億円となる見込みとか。この結果、道路整備や債務処理などに充てられず使途拡大の検討が必要な道路特定財源は１８年度は約１０００億円、１９年度は５０００億－６０００億円に上ると予想されるとか。