郵政公社の郵便局別の損益

　共同は１１月２８日に「郵便局の４分の１が赤字　再編計画に影響も＝差替」を配信。

　記事は、日本郵政公社が２８日に発表した２００４年度の全国の郵便局別の損益試算によると、郵便貯金事業の黒字幅が大幅に縮小したことから、普通郵便局と特定郵便局を合わせた２万２４２局のほぼ４分の１に当たる約２７％、５３７０局が赤字だったと報じる。赤字局の割合は、初めて損益試算を発表した０３年度の約１４％（２８７０局）からほぼ倍増したとのこと。電子メールの普及や民間業者との競争激化で収益環境が厳しい郵便事業だけで見ると、約９４％の郵便局が赤字で、貯金事業では赤字局の割合が約１３％、保険事業では約４８％とか。全国の郵便局の３事業を合わせた売上高に当たる経常収益は２０兆７３５０億円、経常費用は１９兆３６９８億円で、収支は１兆３６５２億円の黒字を計上し、事業別の黒字額は、郵便事業が前年度比７・６％増の２８３億円、貯金事業は株式運用益の減少で４６・８％減の１兆２０９６億円、簡易保険事業は２３・２％減の１２７４億円とか。都道府県別では、北海道、岩手、秋田、山形、島根、鹿児島の６道県で損益が赤字となり、赤字額が最も多かったのは北海道の１１９億円だったとのこと。

　赤字局の増加傾向に歯止めがかかっておらず、今後赤字局の統廃合など再編計画に影響を与えそうと記事は伝えるが、そもそも、物流ネットワークは赤字端末を抱えむことが当然のビジネスモデルであり、赤字局ということだけで統廃合の理由になるというのは短絡した議論。

公表資料：郵便局別損益の試算について