日銀の上半期中間決算について朝日は貸出金ゼロに着目し、共同は株含み益に着目
朝日は１１月２８日に「日銀の貸出金が戦後初めてゼロに ０５年度上半期」を配信。
記事は、日本銀行が２８日に発表した１７年度の上半期財務諸表によると、破綻（はたん）した金融機関などへの貸出金残高が９月末に、半期ベースでは戦後初めてゼロになったと報じる。９年に経営破綻した山一証券向けなどの日銀特融１４１１億円について１６年度末に貸し倒れ償却などを実施してゼロにしており、さらに、今年９月末までに、資金繰り需要に応じて日銀が貸し出す補完的貸付制度（ロンバート型貸し出し）４０億円も全額返済を受けたとの由。金融システム不安の後退を反映した動きになったと記事は評する。日銀が公定歩合の操作で金融政策を運営していた９０年代初頭までは、日銀の貸し出しが資金供給手段の中心だったが、最近は、金融機関が持つ手形や債券を直接買い入れるため、貸出金が減る一因になっているとも記事は伝える。上半期財務諸表では、円安幅が縮み、外貨建て資産の評価益が減少したことから、経常利益は前年同期比７０４億円減の３４００億円となったが、法人税などの支払額も減ったことで、当期利益にあたる剰余金は同９７億円増の１５６９億円になったとのこと。
一方、共同は同日に「日銀、株含み益１兆円超 上期財務、貸出金ゼロ＝差替」を配信し、日銀が２８日に発表した２００５年度上半期財務諸表によると、民間金融機関から買い取り保有している株式の時価が３兆１０３４億円、含み益も１兆１３２３億円と、株価の急回復を受け過去最大となったと報じる。前年同期末に１４１１億円あった貸出金残高はゼロであることについては、山一証券向けなどの日銀特融がなくなったので主な要因で、金融不安の後退を示したと評する。金融システム不安対策として日銀は、１４年１１月から１５年９月にかけ民間銀行の保有株の買い取りを行い、累計取得額は約２兆円で、１９年９月以降、１０年間かけ株を売却する計画だが、利益が確定すれば収益が増え、最終的に国庫納付金も増える可能性があると記事は伝える。 経常利益は、円が欧州通貨に対して前年ほど下落しなかったため、為替差益が縮小して、前年同期より３４００億円と、７０４億円減少し、企業の純利益に当たる剰余金は９７億円増の１５６９億円と増益になったとか。自己資本比率は、日銀にとって負債となる日銀券（お札）の発行残高が新札導入などで増えたため７・３％と、１９７９年度末以来の最低水準となり、日銀が適正水準の下限目安とする８％に向け「年度末にかけ法定準備金積み増しなど回復策を検討したい」（政策委員会）としていると記事は伝える。