山梨県の１６年度バランスシートは過去最悪

　１１月２９日付け日本経済新聞地方経済面２５面に「山梨県の自己資本比率――５９．９％（２００４年度末）（データブック）」の記事。

　記事は、山梨県の１６年度末の自己資本比率が５９．９％で、１５年度末に比べて０．８ポイント低下したと報じる。１２年度に現在の方式（総務省の全国統一作成基準）で県の資産と負債の関係を明確化するバランスシート（貸借対照表）を作成・公表し始めて以来、最低で、初めて６割を割り込んだとのこと。自己資本比率とは負債（９６２３億円）と正味資産（１兆４３７１億円）の合計に占める正味資産の割合で、県が所有する総資産（２兆３９９４億円）のうち返済義務を負わない部分がどの程度かを示す指標となると記事は伝える。正味資産とは国庫支出金と一般財源等の合計で、このうち国庫支出金は昭和４４年度からの普通建設事業に充てられた国庫支出金の累計額（６８１４億円、用地取得費以外は減価償却を実施）、一般財源等は資産と負債の差額から国庫支出金を除いた額を計上していると記事は伝える。〔ということは、要は正味資産とは資産と負債の差額ということになる。〕自己資本比率が低いほど、後の世代に回すツケが大きいことを意味するものだが、同様の意味合いを持つ指標に「後世代による社会資本負担比率」があり、これは有形固定資産（２兆１８７４億円）のうち将来償還が必要な地方債（８５５９億円）がどの程度あるかを示す指標で、自己資本比率とは逆にその値が高いほどツケ回しが大きいことを示しており、山梨県は１６年度末で３９．１％と現方式で最高だったとか。