「１８年度予算編成の基本方針」案を与党が了承

　毎日は１２月１日に「＜０６年度予算編成＞内閣府案を了承　自民・公明」〔吉田慎一〕を配信。

　記事は、自民・公明両党が１日、内閣府がまとめた「１８年度予算編成の基本方針」案を了承したと報じる。６日に開く政府の経済財政諮問会議で正式決定し、小泉純一郎首相に答申するとのこと。基本方針案の内容は、１８年度予算編成で「景気回復などによる歳入面の環境改善に甘えることなく、厳しく歳出を見直す」と表明し、政策経費である一般歳出を前年度以下に抑制するとともに、新規国債発行額を３０兆円にできるだけ近づけるとの小泉首相の指示を明記し、また、１８年度予算について「構造改革に一応のめどをつける改革の総仕上げ予算」と位置付け、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革や公務員の総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革などを順次予算に反映させ、改革を加速すると記述したとのこと。このうち特別会計改革では、一般会計からの繰り入れや民間などからの借り入れを抑制する方針を示し、「明確な必要性がない剰余金・積立金については国債残高の抑制を図り国民負担の軽減につなげるために活用する」としたとか。社会保障関係費については、経済・財政と均衡がとれ持続可能な制度になるように、政府・与党でまとめた「医療制度改革大綱」に基づき、構造改革を推進する方針を示し、また、地方交付税については「国の歳出見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し、抑制するなどの改革を行う」と述べたとのこと。一方、所得税・個人住民税の定率減税の廃止などの税制改革については自民党税制調査会などで検討されているため、結論は示していないと記事は伝える。