諮問会議の１８年度予算基本方針は１２月初めに

　共同は１１月２２日に「予算方針を１２月初め決定　経済財政諮問会議」を配信。

　記事は、政府の経済財政諮問会議が２２日、新規国債発行を３０兆円程度に抑制することを柱とした１８年度予算編成の基本方針を１２月初めに決定することを決めたと報じる。社会保障分野を中心に歳出削減を進め、一般歳出は１７年度当初予算の４７兆２８００億円を下回る水準に抑えるとのこと。諮問会議は１１月２９日の次回会合で予算基本方針の原案を示し議論するとか。この日は特別会計も議論し、民間議員が３年程度の改革工程表を示し、道路整備をはじめ一般会計繰り入れの多い特会は、一般会計への吸収を検討するよう要請したとのこと。小泉首相は「改革でどれだけの増税をしなくて済むのか具体的に示してほしい」と述べ、改革の効果を具体額で示すよう指示したとか。