財政融資特会の準備金を国債の買入償却に充当する方針

　北海道新聞は１１月２６日に「財投剰余金　国債償還に１２兆円　財務省　特会改革に先行」を配信。

　記事は、財務省が２５日、財政投融資の特別会計の剰余金である金利変動準備金２３兆７千億円のうち１２兆円を１８年度の国債買い入れ償還に充てると発表したと報じる。特別会計の積立金を使っての国債の買い入れは初めてで、政府・与党が進める特別会計改革に先んじる形で特別会計資金の有効活用に踏み切ると記事は評する。財政融資資金特別会計は、特殊法人などに長期融資の資金を供給しているが、財投改革などで同会計の資産規模はピーク時の約４５０兆円から約３５０兆円まで減少しており、これに伴って多額の準備金を備える必要が薄れ、低金利に伴う利ざやで準備金も積み上がり、残高が５３８兆円に上っている国債の買い入れに回す余力が生まれたとのこと。国債の買い取りは債券市場をはじめ大口の保有者などから行う計画で、時期などは今後、市場関係者の意見などを聞いて検討するが、１８年度内に１２兆円の買い取りを済ませる方針で、１２兆円の残高が減少すれば、年間４千億円程度の国の利払い費の減少が見込まれるとのこと。全３１の特別会計について統廃合を含めた改革論議が進んでいるが、中には特定財源からの歳入を使い切れず、毎年数百億円規模の剰余金が発生しているものもあり、同省は「今後も（国債買い取り財源などとして）活用できるものがあれば、やっていく」としているとか。