米国が税率の簡素化に動いている

　１１月２１日付け日本経済新聞朝刊７面に個人所得税、税率区分を簡素化――米財務省、年内にも改革案」〔ワシントン＝小竹洋之〕の記事。

　記事は、米財務省が年内にも、連邦所得税の見直しを柱とする抜本税制改革案をブッシュ大統領に提出すると報じる。連邦政府が徴収する個人所得税の税率区分（現行税率は１０―３５％の６段階）を簡素化し、３―４段階に圧縮する見通しと記事は伝える。ブッシュ政権２期目の重要課題である抜本税制改革を巡っては、大統領の諮問委員会が今月１日にスノー財務長官に報告書を提出しており、そこでは、個人所得税の税率区分を１５―３３％の４段階に減らす案と、１５―３０％の３段階に減らす案を提示し、また、８段階に分かれる法人所得税の税率を３１．５％か３０％に一本化する案も盛り込んでいるとのこと。財務省はこの報告書に基づき、実現可能な単一の改革案を大統領に提出する予定で、個人所得税と法人所得税の税率を簡素化する一方、各種の控除制度などを圧縮して増減税の規模が同じ「歳入中立型」の内容にすると記事は伝える。ただ、諮問委が提案した住宅ローン控除の縮小などに議会が強く反発しており、スノー長官は議会の論争を避けたいとしていて、諮問委の報告書を修正して小幅な改革案にとどめる可能性があるとも記事は伝える。

　税体系の簡素化はどこの国でも議会の抵抗に会う。