近畿整備局の随意契約問題で次官が発言

　共同は１１月１４日に「ＯＢ就職先への発注見直し　近畿整備局の随意契約問題」を配信。

　記事は、国土交通省の佐藤信秋事務次官が１４日の会見で、同省近畿地方整備局が競争入札をせず、多くのＯＢが再就職している社団法人に「特命随意契約」という例外的方法で大量の業務を発注していた問題について「契約の範囲が適切だったか精査し、民間でできることは民間に発注するよう見直したい」と述べたと報じる。佐藤次官は、全国の地方整備局に同様の社団法人があることを認め「機密性や専門性のある業務について行政を補完する役割はあるが、民間にできることもあると思う」と指摘し、「競争入札の方が合理的な業務を精査し、２００５年度内に方針をまとめたい」と語ったと記事は伝える。