森林整備法人の救済活動が開始

　朝日は１１月１０日に「森林整備法人の巨額負債問題、国に負担要請へ」を配信。

　記事は、巨額負債を抱える森林整備法人を所管する地元自治体とメーンバンクの農林漁業金融公庫が、負債返済策を共同で考える検討会の初会合を１１日に開くと報じる。双方とも森林法人への金融支援は限界、という認識で一致しており、検討会は、国に新たな負担を求める形の返済策をまとめる見通しとか。参加自治体は岩手、京都、滋賀など１６府県で、年内に数回開いて返済策をまとめるとのこと。森林法人の返済負担を減らすため、国による金利負担の肩代わりや無利息の借り換え資金の提供などを求めると見られると記事は伝える。森林整備法人は戦後の木材需要の高まりを受けて設立され、地権者から山を借り、造・育林を請け負ってきており、全国の４０法人で計１兆２０００億円超の負債があるとか。農林公庫は１６年度末で３９法人に４４３３億円を貸し付けており、公庫への元利返済が滞った場合、地元自治体が損失を補償する契約となっているため、法人の負債は各自治体の大きな負担につながると記事は警告する。