都が通勤手当を６ヶ月定期計算で支給したら３４億円の節減効果

　読売は１１月１０日に「東京都で判明、職員の定期代で年３４億円無駄遣い」を配信。

　記事は、東京都が１６年度から、職員への通勤定期券代の支給基準を１か月分から割安な６か月分に変更したところ、１年間に約３４億円を節約できたことがわかったと報じる。都によると、現在、都の職員定数は約１８万人で、この７５％が通勤定期代の支給対象になっており、１５年度の総支給額は３０５億６０００万円だったが、１６年度から６か月定期に基準を改めたところ、総支給額は前年度比約３７億円減の２６８億１０００万円で済んだとか。１６年度は職員数が１５年度より約１６００人減っており、都が“節約効果”を試算したところ、３４億４０００万円と算出されたとのこと。