脱税がらみで外国から情報提供要請があった場合に応じられるよう法改正

　時事は１１月１０日に「海外の脱税調査協力で法改正へ＝課税利益なくても捜索可能に－財務省」を配信。

　記事は、財務省が９日、租税条約を締結している相手国から脱税事件調査への協力要請があった場合、税務当局が国内の関係先に対して捜索、差し押さえなどの強制調査に乗り出せるよう法改正を行う検討に入ったと報じる。与党と調整した上で１８年の通常国会で租税条約実施特例法改正案の提出を目指すと記事は伝える。同年４月に施行したい考えとか。日本はこれまで米国や英国など４５カ国と租税条約を締結したが、ほとんどのケースで税務調査に必要な情報を交換する条項が盛り込まれているものの、この条項の適用は国内法の範囲内とする規定があり、相手国から刑事告発を目的とした情報提供の要請があっても、国内法では日本の課税利益なしに情報収集できないことになっているとか。