鹿児島県は住宅供給公社の救済とその融資 機関への義理立てを目指す
南日本新聞サイトは２月１４日に「鹿児島県、住宅公社に１１５億円投入 新年度、無利子支援へ」を掲出。
記事は、鹿児島県が１３日、外郭団体の県住宅供給公社（鹿児島市新屋敷町）が、債務超過になっているとして、１８年度に借入金の肩代わりとして１１５億円を無利子投入することを明らかにしたと報じる。１８年度県一般会計当初予算案に貸付金として計上し、２１日開会する３月定例県議会に諮るとのこと。地価下落や分譲住宅販売の不振を受け、全国で住宅供給公社の自主再建断念や廃止・解散方針決定が相次ぐ中、非常事態宣言中の鹿児島県が異例の公費投入で救済を図ることは論議を呼びそうと記事は評する。県などによると、公社は全国組織の会計基準の見直しに伴い、１６年度に資産評価を購入時の原価から時価に変えた結果、評価額が下がって初めて５億円の債務超過に陥ったとのこと。借入金の金利負担４億円余が毎年度債務超過を膨らませるとして、公社は民間金融機関に金利引き下げ交渉をする一方、県へ支援を要請し、支援計画がまとまったとのこと。計画では、公社は１８年度に県から１１５億円の無利子貸し付けを受けて、１７年度末の借入金２４１億円（県１７億円、住宅金融公庫８７億円、民間金融機関１３７億円）のうち、県分すべてと住宅金融公庫４４億円、民間金融機関５４億円の計１１５億円を償還し、有利子借入金の減少と金利引き下げで毎年度の金利負担を１億８０００万円程度に減らすとか。この結果、公社は２１年度決算から黒字転換し、２９年度には債務超過を解消するとのこと。県に対する１１５億円の返済は２０年後の３８年度までを見込んでいると記事は伝える。公費投入について、伊藤祐一郎知事は「つぎ込まないと公社が倒れる。宅地が売れれば県の財政出動は償還される。解散の選択肢もあるが、金融機関への損失補償額も大きい。金融機関との信頼関係もある」と説明しており、公社の大橋近義理事長は「１０００区画に上る分譲宅地の販売促進と公社の人件費削減に全力で取り組む」と理解を求めているとのこと。九州の公社では、長崎県が１３０億円の債務超過となり長崎地裁に民間金融機関の債権放棄を求める特定調停を１６年に申請し、県が５０億円のうち２６億円を債権放棄して、残額と、新たに５７億円を無利子で貸し付け、民間金融機関も１６０億円のうち６４億円を債権放棄したとか。北海道と千葉も特定調停が成立しており、また、１７年の地方住宅供給公社法改正で自主解散が可能になって、岩手や青森、福島、香川などが廃止方針を打ち出していると記事は伝える。
三セクの法的整理は巨額化
２月１４日付け日経金融新聞７面に「三セク法的整理、負債総額が８倍増――０５年３２４７億円、件数は微増１３社」の記事。
記事は、東京商工リサーチの調査によると、第三セクターの法的整理が１７年に１３件で、１６年の１１社から微増だが、東京や大阪の湾岸再開発に絡む大型案件の処理が進んでいて、負債総額でみると３２４７億円と前年の８倍に膨れあがったと報じる。法的整理をした１３社はいずれも多額の負債を抱えていて、自治体と民間が負う処理負担も大きく、東京都は臨海部の三セク２社を整理し、金融機関などとあわせ８８９億円の債権を放棄するとのこと。福岡市も「サン・ピア博多」で他の債権者とともに９割の債権放棄を求められているとか。総務省によると、三セクなど外郭団体への自治体の貸付金残高は１６年度末で５兆円超あり、金利上昇局面が迫るなか、不採算部門の放置は地方財政をより悪化させかねず、竹中平蔵総務相は自治体に負債の管理を徹底するよう求めていて三セク処理は増える可能性が大きいと記事は伝える。
ナイジェリアへの債務免除を実施
日経は１４日に「ナイジェリアに２４００億円債務救済措置・政府」を配信。
記事は、政府が１４日、対外債務返済に苦しむナイジェリアへの支援として約2400億円の債務救済措置を講じることを決め、書簡を交換したと報じる。昨年10月のパリクラブ（主要債権国会議）での合意に基づくもので、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が実施した円借款や政府が保険を引き受けた商業上の債務など約4570億円のうち約53％を免除したとのこと。
新商品を随意契約で購入できる
２月９日付け日経産業新聞１８面に「中小の新商品、優先的に購入、北海道が新制度」〔札幌〕の記事。
記事は、北海道が来年度、道内中小企業の新商品を優先的に購入する新制度を導入すると報じる。発売から５年以内で、他で代替できないような斬新な機能や技術を持つ商品を知事が認定し、３年間、通常の競争入札でなく随意契約で購入するとのこと。道は主に教育や福祉、医療分野の商品を想定しているとか。今月中旬から３月にかけて商品を募集し、学識経験者らを含む委員会で審査してから知事が認定した商品を６月以降、各部署が購入するとのこと。１２月にも募集する計画で、１９年度以降も各年度２回ずつ募集の機会を設けるとか。１６年度の地方自治法施行令の改正で随意契約できる事業者の範囲が拡大されており、これを受けて道は新制度を立ち上げて、優秀な技術を持ちながら販路開拓などに悩む地元企業を支援すると記事は伝える。
地方自治法施行令第１６７条の２第１項は、随意契約によることとできる場合として第４号で「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき」を定めている。
砂糖価格安定制度が危険域に入りつつある
２月９日付 け日本経済新聞朝刊２５面に「砂糖農家保護、赤字６５０億円――９月末累積見込み、国の制度揺らぐ」の記事。
記事は、砂糖用のテンサイ・サトウキビ農家を保護する国の交付金制度の収支が悪化し、累積赤字が２００６年９月末に約６５０億円に達する見込みと報じる。国内の砂糖年間生産額の約５分の１に当たる規模とか。財源の約８割を占める製糖会社の負担金が砂糖消費の低迷で減少しているためで、財源不足を放置したままの農業保護策が招いた結果といえ、制度のあり方が問われそうと記事は評する。あんこやココアなどに砂糖を混ぜた、負担金のかからない加糖調製品の輸入拡大も財源縮小を招いているとのこと。さらにテンサイの豊作により交付金が拡大し、収支悪化に拍車がかかったとか。関係者によると、単年度収支は１９９８砂糖年度（１０月―翌年９月）に支出超過へ転じ、２００４年度は１６４億円の赤字となり、累積赤字は５４８億円に達したとか。０５年度はさらに１００億円の赤字拡大が予想されているとか。農水省は生産者への価格保証の廃止や交付金の上限設定などを検討しており、糖価調整法改正案を２月末をメドに閣議決定し、４月以降の成立を目指すが「単年度収支の均衡が先決で、累積赤字の処理方法は決まっていない」（農水省）とのこと。財務省も「国の負担を増やすことは考えにくい」との姿勢で、抜本処理策は宙に浮いていると記事は伝える。
失業給付受給者数は１３年ぶりの低水準
２月７日付け産経新聞朝刊に「失業給付 ６０万人割る １３年ぶり低水準 積立残高も改善」の記事。
記事は、景気回復にともない企業業績も回復し、雇用動向が改善されてきたことを背景として、雇用保険の失業給付（基本手当）受給者数が、１３年ぶりの低い水準になっていると報じる。支給財源となる積立金残高も急速に改善されていることから、企業や労組からは、保険料率引き下げ要求も高まりそうと記事は評する。厚生労働省によると、昨年１２月に失業給付を受け取った人は前月よりも２万６千人少ない５９万人と、平成５年１月（５９万４千人）以来の６０万人割れにまで改善しており、平成４年１２月（５８万９千人）以来の低水準とか。バブル崩壊以降の景気低迷で、失業給付の受給者数は１４年７月に過去最悪の１１７万７千人を記録したが、金融機関の不良債権処理が進み、企業業績が改善されるなか、各種経済指標も相次いで上向き、遅行指標とされる雇用分野でも改善が顕著になってきたとのこと。その結果、失業給付の積立金残高は、１４年度には４０６４億円まで落ち込んだが、今年度は予算ベースの１兆９３７７億円を上回る見通しとか。企業や労働組合からは、失業保険受給者の増大と積立金残高不足を理由に、直近の５年で２倍に引き上げられた保険料率（１．６％、労使で０．８％ずつ）の引き下げを求める声が強まるのは必至で、雇用保険料率の再考要求も高まりそうと記事は伝える。
宮城県が特別職の退職金を廃止する方向
共同は２月２日に「特別職の退職金全廃へ 宮城県が条例提案方針」を配信。
記事は、宮城県の村井嘉浩知事が２日までに、知事や副知事など特別職の退職金を全廃する特例条例案を県議会２月定例会に提出する方針を固めたと報じる。特別職の退職金全廃は昨年１０月の知事選で村井知事が掲げた公約で、知事は「県の財政状況は厳しく、自ら身を削ることで財政再建の姿勢を内外にアピールしたい」としているとか。条例案によると、退職金廃止の対象は知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長で、村井知事の任期中（２００９年１１月まで）に限って適用するとしており、常勤の監査委員は政策に関与する度合いが少なく除外したとのこと。知事の退職金は約５２００万円で、副知事らの退職金も合わせると４年間で１億５０００万円以上が削減できる見通しとか。
官製談合防止法を強化する方向
読売は２月１日に「施設庁、ＯＢ通じて病院空調「予定価格」漏えい」を配信し、防衛施設庁を舞台にした談合事件で、競売入札妨害容疑が指摘されている３件の空調設備工事のうち１件について、同庁側が、調整役を務めた同庁ＯＢに、予定価格に近い額を漏らしていたことが、関係者の話でわかったと報じる。このＯＢは受注予定業者側からの依頼で同庁側に働きかけており、その結果、この工事の落札率（予定価格に占める落札額の割合）は約９６％と高率だったとか。こうした情報は同庁建設部が、実際の発注業務を担当する出先機関の東京防衛施設局から収集していたと見られ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているとのこと。特捜部の調べなどによると、同庁前技術審議官（５７）らは、１６年１１月～１７年３月に入札が行われた陸上自衛隊三宿駐屯地内の自衛隊中央病院など３件の空調工事について、それぞれ大気社（東京都新宿区）、新菱冷熱工業（同区）、三機工業（中央区）が中心となる共同企業体（ＪＶ）に受注させるよう、談合した疑いが持たれているとのこと。関係者によると、このうち、新菱冷熱工業を中心にしたＪＶが１６年１１月２５日の入札前、このＯＢに対し、「入札予定価格を聞き出してほしい」と依頼し、ＯＢは同庁建設部から予定価格に近い数字を聞き出した上で、ＪＶ側に伝えていたとの由。
共同は２月１日に配信した「財団経て１６人天下り 防衛施設庁審議官や局長」は、防衛施設庁の技術審議官や防衛施設局長など経験者計１６人が財団法人防衛施設技術協会に２年前後在籍した後、建設会社などに天下りしていると報じる。同協会は談合事件で逮捕された元同庁技術審議官（５７）が理事長で、自衛隊法で、退職後２年間は取引企業への天下りが禁止されているための“待機場所”となっているようだと記事は伝える。防衛施設技術協会によると、同協会は１９９０年に防衛施設庁所管の公益法人などが出資して設立され、理事長は技術審議官から、常務理事３人は各防衛施設局長などから天下っているとのこと。これまでに計２３人が理事長や常務理事となり、１９人が退職したが、３人を除いて建設会社などに再々就職したとか。
２月１日付け日本経済新聞朝刊４３面の「４月末メド談合防止策、防衛庁が検討会」は、防衛庁が３１日、談合の再発防止策を協議する検討会を庁内に設置、初会合を開いたと報じる。今後、防衛施設庁から民間企業への再就職の実態や入札手続きのあり方について協議し、遅くとも４月末までに防止策をとりまとめる方針とか。検討会は委員長を務める木村太郎防衛副長官、北原巌男防衛施設庁長官ら１９人で構成し、総括、組織、人事、入札手続きの四つの作業グループを置き、対策を話し合うとのこと。
２月１日付け日本経済新聞朝刊２面の「民主、敵失で勢い、施設庁談合巡り攻防――与党、法改正の方針」は、与党が官製談合防止法検討ワーキングチーム（座長・町村信孝前外相）の初会合を開催し、同法などの改正案を今国会に提出して、成立を目指すことで合意したと報じる。小泉純一郎首相も記者団に「再発防止策、一層厳しくしていかなきゃならない」と迅速対応を強調したとのこと。自民党がチーム会合で示した検討課題は（１）談合に関与した公務員を罰する規定の新設、（２）関与したとみなす範囲の拡大、（３）公務員に損害賠償を請求する際の要件を重過失から過失に拡大、などで、民主党が昨年の特別国会に提出して廃案になった法案と重なる部分が少なくないとか。
防衛庁共済組合の保養所が競争入札で売却できた
１月２１日付け日本経済新聞地方経済面２４面に「高見屋旅館、防衛庁保養施設を取得、蔵王温泉、全天候リゾートに」の記事。
記事は、山形県の蔵王温泉にある防衛庁共済組合の保養所「グランシェラ蔵王」を、同温泉を中心にタカミヤホテルグループを展開する高見屋旅館が２０日に入札で取得したと報じる。同社はリニューアル工事を施し、プールも備えた全天候型のリゾート施設として４月のオープンを目指すとのこと。グランシェラ蔵王は１９６５年に防衛庁共済組合蔵王保養所「青雲荘」としてオープンし、９５年にリニューアルして現在に至っており、敷地面積は３３２５平方メートル、建物は鉄筋コンクリート８階建てで延べ床面積は５４６０平方メートル、部屋数４０室、定員１００人で、屋内プール（２０メートル×５メートル）、スナック、カラオケなどの娯楽設備を備えるとか。防衛庁共済組合では「スキー人口の減少で集客力が低下してきたため合理化・効率化の観点から売却を決めた」としており、２０日の入札には蔵王温泉の大手旅館２社を加えた３社が応札し、最高値を提示した 高見屋旅館が落札したとのこと。落札価格は明らかにしていないが、３０日に正式契約を結ぶとか。高見屋旅館は蔵王温泉で「深山荘高見屋」「樹林」「ルーセント」「ハモンド」の４旅館・ホテルを展開しているほか、日本海側の湯野浜温泉（鶴岡市）でも２００４年に山形県信用金庫協会が保有していた保養所を取得し、６月のオープンを目指して現在改装工事中とか。
用地買収職員は危険の高い仕事
毎日は１月１９日に「＜自己防衛＞県職員にスタンガンや防刃ベスト 鳥取県が予算」〔松本杏 〕を配信。
記事は、鳥取県が用地買収などの担当職員の護身用に、スタンガンや防刃（じん）ベストなどを用意することを決め、１８年度当初予算案に「自己防衛費」３４０万円を計上する予定と報じる。職員が身の危険を感じることがあったためで、要注意人物のもとへ出向く際に“武装”するとのこと。予算要求した県土整備部管理課は「これで少しは安心できる」と話すが、県財政課は「過剰防衛にならないように」と釘を刺しているとか。同県では１６年１０月、県発注の工事を巡り、右翼団体の男が同部次長室で花瓶を投げてガラスを割る器物損壊事件が発生してお り、用地買収や許認可事務、道路・河川の占有料徴収などの担当職員が、「埋めてやる」などと脅迫まがいの言葉を浴びせられるのは日常茶飯事で、暴力団事務所に連れ込まれたり、自宅周辺をうろつかれることなどもあったとか。自己防衛費の内訳は、スタンガン（１万２８００円）２７丁▽防刃ベスト（５万２９２０円）１１着▽催涙スプレー（３１５０円）２５個などの購入費２２８万６０００円、県警本部での護身を学ぶ研修費５万４０００円などで、同部管理課は当初、河川や道路などの占有料を徴収するため、隠された個人資産を調べるノウハウを探偵事務所に学ぶための研修費（２人、１カ月、１０６万６０００円）も要求したが、「税金徴収など含めた全庁的な回収方法の検討が必要」として計上は見送られたとか。