砂糖価格安定制度が危険域に入りつつある

　２月９日付け日本経済新聞朝刊２５面に「砂糖農家保護、赤字６５０億円――９月末累積見込み、国の制度揺らぐ」の記事。

　記事は、砂糖用のテンサイ・サトウキビ農家を保護する国の交付金制度の収支が悪化し、累積赤字が２００６年９月末に約６５０億円に達する見込みと報じる。国内の砂糖年間生産額の約５分の１に当たる規模とか。財源の約８割を占める製糖会社の負担金が砂糖消費の低迷で減少しているためで、財源不足を放置したままの農業保護策が招いた結果といえ、制度のあり方が問われそうと記事は評する。あんこやココアなどに砂糖を混ぜた、負担金のかからない加糖調製品の輸入拡大も財源縮小を招いているとのこと。さらにテンサイの豊作により交付金が拡大し、収支悪化に拍車がかかったとか。関係者によると、単年度収支は１９９８砂糖年度（１０月―翌年９月）に支出超過へ転じ、２００４年度は１６４億円の赤字となり、累積赤字は５４８億円に達したとか。０５年度はさらに１００億円の赤字拡大が予想されているとか。農水省は生産者への価格保証の廃止や交付金の上限設定などを検討しており、糖価調整法改正案を２月末をメドに閣議決定し、４月以降の成立を目指すが「単年度収支の均衡が先決で、累積赤字の処理方法は決まっていない」（農水省）とのこと。財務省も「国の負担を増やすことは考えにくい」との姿勢で、抜本処理策は宙に浮いていると記事は伝える。