用地買収職員は危険の高い仕事

　毎日は１月１９日に「＜自己防衛＞県職員にスタンガンや防刃ベスト　鳥取県が予算」〔松本杏 〕を配信。

　記事は、鳥取県が用地買収などの担当職員の護身用に、スタンガンや防刃（じん）ベストなどを用意することを決め、１８年度当初予算案に「自己防衛費」３４０万円を計上する予定と報じる。職員が身の危険を感じることがあったためで、要注意人物のもとへ出向く際に“武装”するとのこと。予算要求した県土整備部管理課は「これで少しは安心できる」と話すが、県財政課は「過剰防衛にならないように」と釘を刺しているとか。同県では１６年１０月、県発注の工事を巡り、右翼団体の男が同部次長室で花瓶を投げてガラスを割る器物損壊事件が発生しており、用地買収や許認可事務、道路・河川の占有料徴収などの担当職員が、「埋めてやる」などと脅迫まがいの言葉を浴びせられるのは日常茶飯事で、暴力団事務所に連れ込まれたり、自宅周辺をうろつかれることなどもあったとか。自己防衛費の内訳は、スタンガン（１万２８００円）２７丁▽防刃ベスト（５万２９２０円）１１着▽催涙スプレー（３１５０円）２５個などの購入費２２８万６０００円、県警本部での護身を学ぶ研修費５万４０００円などで、同部管理課は当初、河川や道路などの占有料を徴収するため、隠された個人資産を調べるノウハウを探偵事務所に学ぶための研修費（２人、１カ月、１０６万６０００円）も要求したが、「税金徴収など含めた全庁的な回収方法の検討が必要」として計上は見送られたとか。