官製談合防止法を強化する方向
読売は１月３１日に「談合システム、代々継承…防衛施設庁」を配信し、防衛施設庁を舞台にした談合事件で、空調設備工事は原則として、同庁側が入札前に自ら受注予定業者を決めていたことが、関係者の話で分かったと報じる。こうした「天の声」は紙に書かれ、空調設備大手「大気社」（東京都新宿区）に天下りした同庁ＯＢ（６３）に手渡され、業界側に伝えられていたと記事は伝える。このシステムは代々継承されていて、東京地検特捜部は、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した同庁前技術審議官（５７）ら３人も関与していたとみて調べているとのこと。関係者によると、同庁発注の通常の空調設備工事では、同庁建設部が天下りＯＢの数や受注実績を参考に、案件ごとに「チャンピオン」と呼ばれる受注予定業者を決めるのが原則になっており、同部は受注調整の結果を大気社に天下りしたＯＢに伝達し、このＯＢはその後、同庁と業者をつなぐ「連絡役」となって、入札に参加する各社に入札額などを指示していたとのこと。こうした仕組みは長年、維持され、このＯＢも現役時代、建設部に在籍していた時期などに、受注調整に関与しており、同庁と業者の「連絡役」も、同庁ＯＢの間で引き継がれてきたとか。
読売は２月１日に「施設庁、ＯＢ通じて病院空調「予定価格」漏えい」を配信し、防衛施設庁を舞台にした談合事件で、競売入札妨害容疑が指摘されている３件の空調設備工事のうち１件について、同庁側が、調整役を務めた同庁ＯＢに、予定価格に近い額を漏らしていたことが、関係者の話でわかったと報じる。このＯＢは受注予定業者側からの依頼で同庁側に働きかけており、その結果、この工事の落札率（予定価格に占める落札額の割合）は約９６％と高率だったとか。こうした情報は同庁建設部が、実際の発注業務を担当する出先機関の東京防衛施設局から収集していたと見られ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているとのこと。特捜部の調べなどによると、同庁前技術審議官（５７）らは、１６年１１月～１７年３月に入札が行われた陸上自衛隊三宿駐屯地内の自衛隊中央病院など３件の空調工事について、それぞれ大気社（東京都新宿区）、新菱冷熱工業（同区）、三機工業（中央区）が中心となる共同企業体（ＪＶ）に受注させるよう、談合した疑いが持たれているとのこと。関係者によると、このうち、新菱冷熱工業を中心にしたＪＶが１６年１１月２５日の入札前、このＯＢに対し、「入札予定価格を聞き出してほしい」と依頼し、ＯＢは同庁建設部から予定価格に近い数字を聞き出した上で、ＪＶ側に伝えていたとの由。
共同は２月１日に配信した「財団経て１６人天下り 防衛施設庁審議官や局長」は、防衛施設庁の技術審議官や防衛施設局長など経験者計１６人が財団法人防衛施設技術協会に２年前後在籍した後、建設会社などに天下りしていると報じる。同協会は談合事件で逮捕された元同庁技術審議官（５７）が理事長で、自衛隊法で、退職後２年間は取引企業への天下りが禁止されているための“待機場所”となっているようだと記事は伝える。防衛施設技術協会によると、同協会は１９９０年に防衛施設庁所管の公益法人などが出資して設立され、理事長は技術審議官から、常務理事３人は各防衛施設局長などから天下っているとのこと。これまでに計２３人が理事長や常務理事となり、１９人が退職したが、３人を除いて建設会社などに再々就職したとか。
２月１日付け日本経済新聞朝刊４３面の「４月末メド談合防止策、防衛庁が検討会」は、防衛庁が３１日、談合の再発防止策を協議する検討会を庁内に設置、初会合を開いたと報じる。今後、防衛施設庁から民間企業への再就職の実態や入札手続きのあり方について協議し、遅くとも４月末までに防止策をとりまとめる方針とか。検討会は委員長を務める木村太郎防衛副長官、北原巌男防衛施設庁長官ら１９人で構成し、総括、組織、人事、入札手続きの四つの作業グループを置き、対策を話し合うとのこと。
２月１日付け日本経済新聞朝刊２面の「民主、敵失で勢い、施設庁談合巡り攻防――与党、法改正の方針」は、与党が官製談合防止法検討ワーキングチーム（座長・町村信孝前外相）の初会合を開催し、同法などの改正案を今国会に提出して、成立を目指すことで合意したと報じる。小泉純一郎首相も記者団に「再発防止策、一層厳しくしていかなきゃならない」と迅速対応を強調したとのこと。自民党がチーム会合で示した検討課題は（１）談合に関与した公務員を罰する規定の新設、（２）関与したとみなす範囲の拡大、（３）公務員に損害賠償を請求する際の要件を重過失から過失に拡大、などで、民主党が昨年の特別国会に提出して廃案になった法案と重なる部分が少なくないとか。
読売は２月１日に「施設庁、ＯＢ通じて病院空調「予定価格」漏えい」を配信し、防衛施設庁を舞台にした談合事件で、競売入札妨害容疑が指摘されている３件の空調設備工事のうち１件について、同庁側が、調整役を務めた同庁ＯＢに、予定価格に近い額を漏らしていたことが、関係者の話でわかったと報じる。このＯＢは受注予定業者側からの依頼で同庁側に働きかけており、その結果、この工事の落札率（予定価格に占める落札額の割合）は約９６％と高率だったとか。こうした情報は同庁建設部が、実際の発注業務を担当する出先機関の東京防衛施設局から収集していたと見られ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているとのこと。特捜部の調べなどによると、同庁前技術審議官（５７）らは、１６年１１月～１７年３月に入札が行われた陸上自衛隊三宿駐屯地内の自衛隊中央病院など３件の空調工事について、それぞれ大気社（東京都新宿区）、新菱冷熱工業（同区）、三機工業（中央区）が中心となる共同企業体（ＪＶ）に受注させるよう、談合した疑いが持たれているとのこと。関係者によると、このうち、新菱冷熱工業を中心にしたＪＶが１６年１１月２５日の入札前、このＯＢに対し、「入札予定価格を聞き出してほしい」と依頼し、ＯＢは同庁建設部から予定価格に近い数字を聞き出した上で、ＪＶ側に伝えていたとの由。
共同は２月１日に配信した「財団経て１６人天下り 防衛施設庁審議官や局長」は、防衛施設庁の技術審議官や防衛施設局長など経験者計１６人が財団法人防衛施設技術協会に２年前後在籍した後、建設会社などに天下りしていると報じる。同協会は談合事件で逮捕された元同庁技術審議官（５７）が理事長で、自衛隊法で、退職後２年間は取引企業への天下りが禁止されているための“待機場所”となっているようだと記事は伝える。防衛施設技術協会によると、同協会は１９９０年に防衛施設庁所管の公益法人などが出資して設立され、理事長は技術審議官から、常務理事３人は各防衛施設局長などから天下っているとのこと。これまでに計２３人が理事長や常務理事となり、１９人が退職したが、３人を除いて建設会社などに再々就職したとか。
２月１日付け日本経済新聞朝刊４３面の「４月末メド談合防止策、防衛庁が検討会」は、防衛庁が３１日、談合の再発防止策を協議する検討会を庁内に設置、初会合を開いたと報じる。今後、防衛施設庁から民間企業への再就職の実態や入札手続きのあり方について協議し、遅くとも４月末までに防止策をとりまとめる方針とか。検討会は委員長を務める木村太郎防衛副長官、北原巌男防衛施設庁長官ら１９人で構成し、総括、組織、人事、入札手続きの四つの作業グループを置き、対策を話し合うとのこと。
２月１日付け日本経済新聞朝刊２面の「民主、敵失で勢い、施設庁談合巡り攻防――与党、法改正の方針」は、与党が官製談合防止法検討ワーキングチーム（座長・町村信孝前外相）の初会合を開催し、同法などの改正案を今国会に提出して、成立を目指すことで合意したと報じる。小泉純一郎首相も記者団に「再発防止策、一層厳しくしていかなきゃならない」と迅速対応を強調したとのこと。自民党がチーム会合で示した検討課題は（１）談合に関与した公務員を罰する規定の新設、（２）関与したとみなす範囲の拡大、（３）公務員に損害賠償を請求する際の要件を重過失から過失に拡大、などで、民主党が昨年の特別国会に提出して廃案になった法案と重なる部分が少なくないとか。