宮城県が特別職の退職金を廃止する方向

　共同は２月２日に「特別職の退職金全廃へ 宮城県が条例提案方針」を配信。

　記事は、宮城県の村井嘉浩知事が２日までに、知事や副知事など特別職の退職金を全廃する特例条例案を県議会２月定例会に提出する方針を固めたと報じる。特別職の退職金全廃は昨年１０月の知事選で村井知事が掲げた公約で、知事は「県の財政状況は厳しく、自ら身を削ることで財政再建の姿勢を内外にアピールしたい」としているとか。条例案によると、退職金廃止の対象は知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長で、村井知事の任期中（２００９年１１月まで）に限って適用するとしており、常勤の監査委員は政策に関与する度合いが少なく除外したとのこと。知事の退職金は約５２００万円で、副知事らの退職金も合わせると４年間で１億５０００万円以上が削減できる見通しとか。