失業給付受給者数は１３年ぶりの低水準

　２月７日付け産経新聞朝刊に「失業給付　６０万人割る　１３年ぶり低水準　積立残高も改善」の記事。

　記事は、景気回復にともない企業業績も回復し、雇用動向が改善されてきたことを背景として、雇用保険の失業給付（基本手当）受給者数が、１３年ぶりの低い水準になっていると報じる。支給財源となる積立金残高も急速に改善されていることから、企業や労組からは、保険料率引き下げ要求も高まりそうと記事は評する。厚生労働省によると、昨年１２月に失業給付を受け取った人は前月よりも２万６千人少ない５９万人と、平成５年１月（５９万４千人）以来の６０万人割れにまで改善しており、平成４年１２月（５８万９千人）以来の低水準とか。バブル崩壊以降の景気低迷で、失業給付の受給者数は１４年７月に過去最悪の１１７万７千人を記録したが、金融機関の不良債権処理が進み、企業業績が改善されるなか、各種経済指標も相次いで上向き、遅行指標とされる雇用分野でも改善が顕著になってきたとのこと。その結果、失業給付の積立金残高は、１４年度には４０６４億円まで落ち込んだが、今年度は予算ベースの１兆９３７７億円を上回る見通しとか。企業や労働組合からは、失業保険受給者の増大と積立金残高不足を理由に、直近の５年で２倍に引き上げられた保険料率（１．６％、労使で０．８％ずつ）の引き下げを求める声が強まるのは必至で、雇用保険料率の再考要求も高まりそうと記事は伝える。