茨城県庁舎の電力供給で落札業者が変わった
３月８日付け日本経済新聞地方経済面４１面に「東電、県庁舎電力を落札、０６年度契約分、３年ぶり奪還」の記事。
記事は、茨城県が１８年度、県庁舎（水戸市笠原町）の使用電力の契約先を１７年度のジーティーエフ研究所（ＧＴＦ研、横浜市）から、東京電力に切り替えると報じる。このほど実施した一般競争入札で同社が落札したとのこと。県庁舎の電力は１５年度まで東電が供給しており、１６年度、１７年度と２年連続してＧＴＦ研が契約したのを東電は３年ぶりに奪い返したことになる。一般競争入札には東電、ＧＴＦ研を含む４社が参加し、県が提示した年間の予定使用電力量は１８７９万１千キロワット時で、東電の落札額は年間２億２７０３万円だったとか。ちなみに１７年度のＧＴＦ研の落札額は２億１８６４万円と記事は伝える。県は電力小売りの自由化に伴い、１６年度から県庁舎などの対象施設について入札を実施しており、１７年度に東電が供給していた旧県庁舎の三の丸庁舎（水戸市三の丸）の１８年度の入札ではＧＴＦ研が落札したとか。
社会保障番号導入論が出てきた
３月８日付け日本経済新聞朝刊５面に「社会保障番号」の導入、首相、検討を指示――諮問会議」の記事。
記事は、小泉純一郎首相が７日の経済財政諮問会議で、社会保障の給付と負担が個人単位でわかる「社会保障番号」の導入を検討するよう与謝野馨経済財政担当相に指示したと報じる。海外の導入事例などをもとに具体案をまとめるとみられ、与謝野経財相が次回会合をメドに検討結果を報告する予定とか。同日の諮問会議では、民間議員が社会保障番号と社会保障個人会計の活用を提案しており、これは、医療、年金、介護など各社会保障制度の利用状況と負担の関係が個人単位で一元的にわかる仕組みで、社会保障制度の透明性を高める効果が期待できると記事は伝える。年金と介護など複数の制度の利用状況を個人単位で把握し、特定の人が過度の給付を受けることを抑えたり、負担能力に応じた公平な負担を求める仕組みづくりなどに活用する狙いもあるとみられるが、社会保障番号には個人情報保護を理由に慎重意見も多いとか。米国では年金給付などのために導入された９ケタの社会保障番号が税の徴収にも使われ、こうした事例を参考にするとのこと。
公式サイト
によると、与謝野大臣の説明は次のとおり。
幾つかの発言を申し上げますけれども、社会保障番号を具体化してはどうかという意見がございまして、総理からも、少しこの件は勉強するようにと御指示がございましたので、次回までに社会保障番号の仕組みをお話し申し上げたいと思っております。
防衛施設庁の発注形態は妥当性の検討はされた
３月４日付け日本経済新聞朝刊３９面に「施設庁談合、庁内からの指摘無視――歴代審議官、ＯＢを連絡役に」の記事。
記事は、防衛施設庁発注工事を巡る談合事件で、同庁有力ＯＢの受注調整への関与を問題視する声が庁内で上がった際、防衛施設技術協会理事長（５７）ら歴代の同庁技術審議官が「影響はない」などとして、このＯＢに業界側への連絡役を続けさせていたと報じる。技術系の現職幹部とＯＢが結託して「官製談合」システムを維持していた形と記事は評する。不正な受注調整は、陸上自衛隊三宿駐屯地の自衛隊中央病院や市ケ谷本庁舎の建築工事でも繰り返されたとみられ、東京地検特捜部は、工事を受注した大手ゼネコンの営業担当者らから事情を聴くなど全容解明を進めているもようとか。関係者によると、同庁発注の土木・建築工事では、同庁側がゼネコン各社に受注させる工事を入札前に決定しており、配分結果は同庁ＯＢを通じるなどして業界側に伝えられており、１９９０年代後半からは、同庁技術審議官を経て中堅ゼネコンに再就職した有力ＯＢが連絡役を務めたとか。このＯＢは、工事を受注する共同企業体（ＪＶ）の組み合わせに影響力を及ぼそうとするなど次第に関与を強めるようになり、業界内で不満の声が上がったほか、防衛庁幹部が「問題はないのか」と指摘したが、当時の技術系幹部らは「ＯＢは受注実績のある企業に天下ってはいるが、業者選定に問題はない」などと押し切り、受注調整システムの温存を図ったとのこと。
参議院決算委員会が１６年度決算について全閣僚出席で質疑
共同は３月３日に「参院が０４年度決算で質疑 「改革」をアピール」を配信。
記事は、参院決算委員会が３日に小泉純一郎首相と全閣僚が出席して１６年度決算に関する質疑を行ったと報じる。２日に衆院から送付された１８年度予算案の質疑は６日から始まるが、これに先立って決算を審議することで、参院改革の柱と位置付ける「決算重視」の姿勢をアピールする狙いとのこと。
売り上げのために所定以上の割引率でサービスした郵便局長
３月１日付け日本経済新聞西部夕刊２０面に「郵便料金「出血大サービス」、「売上高 求め」違法割引、「損害返還を」公社は提訴」の記事。
記事は、福岡渡辺通郵便局（福岡市中央区）の前局長（６６）が顧客に対して違法に安い郵便料金を勝手に設定し、日本郵政公社に約６億７千万円の損害を与えていたことが郵政公社福岡監査室などの調べで分かったと報じる。前局長は事実関係を認めており、郵政公社は１日までに、この前局長に対する損害賠償請求訴訟を福岡地裁に起こしたとのこと。調べなどによると、前局長は郵便料金をまとめて後払いする「料金後納郵便」の取引で、郵便法で定められた同種取引の割引の上限である３４％を超え、４９％に設定し、顧客の民間企業１社に、明確な証拠が残っている１５年４月から１７年５月請求分の取引で、本来ならば約１４億１千万円かかる郵便料金を、約７億４千万円しか受け取らず、公社に損害を与えたとのこと。前局長は動機について、「局の売り上げを伸ばしたかった」などと話しているとか。代理人の弁護士は「主張は裁判の中で明らかにしたい」としているとか。監査室は刑事事件としての立件も検討したが、私的な流用の事実がないことなどから、見送ったとのこと。前局長は昭和５３年の採用と同時に同局の局長に就任し、昨年３月に定年退職した時期に、関係者からの情報が寄せられて発覚したとのこと。
郵政公社が全国の社宅等を一括売却
記事は、日本郵政公社が２７日、社宅や郵便局舎、加入者福祉施設（かんぽの宿）の跡地など全国１８６件の不動産をリクルートコスモスや穴吹工務店など６社の企業連合に一括売却すると発表したと報じる。売却価格は約２１２億円とか。
自治体が地方債を売り込んでいる
記事は、国から受け取る地方交付税が減り、歳入を増やせなければ必要な資金を自前で確保する必要から、地方自治体が市場での資金獲得競争に突入していると報じる。総務省が地方財政改革のため４月から起債を原則自由化する一方、債務負担の重い自治体を会社更生法と似た仕組みで再建させる「破綻法制」の検討に着手したことも背景にあるとか。自治体の実力差が浮かび上がるのか、投資家は国と地方の出方をうかがっていると記事は伝える。来年度の地方債発行額は１３兆９千億円で、公共事業費の削減で前の年度より１割減り、金利上昇圧力につながる発行増は避けられたものの、問題はむしろ引き受け手の構成が変わる点で、国の財政融資資金が初めて、市場公募債の発行で調達する額を下回ることから、発行する自治体も監督する総務省も、市場の目を意識せざるを得ない状況になっている。起債の仕組みも大きく変わり、国の許可を受けて地方債を出す現行制度を変更し、自治体が国と事前に発行計画を協議すれば、国が認めない地方債（不同意債）でも自治体の判断で個別に発行できることになった。国と地方の税財政改革（三位一体改革）も、交付税の減額により、税収と地方債で歳入を賄う必要に迫られて、自治体が市場に頼らざるを得なくなる契機になっていると記事は説く。市場公募債の発行に昨年度、今年度と相次いで参入した熊本・鹿児島両県は、来年度から早くも２７自治体が手掛ける共同発行に参加するとか。共同発行は調達額が大きくなり、単独よりコストが安いが、共同発行の自治体数が増えるのは１５年度の制度発足後初めてとか。一部政令市も公募債を発行し始めたが、共同債には参加を見送っており、両県の積極性が際立つと記事は評する。宮城県は来年度、県内３市町と住民向けミニ公募債を共同で発行するが、これは、全国に３例しかない取組で、県は４０億円の調達をめざすとか。
同面の「自治体、資金調達競う――北海道、官から民への借り換え続々」〔函館〕は、北海道の自治体で、政府資金が引受先になっている地方債を民間金融機関に借り換える動きが相次いでいると伝える。広尾町が昨秋、全国で初めて実施したのに続き、今夏までに根室、小樽など４市が追随する見込みで、高金利の時期に発行した債券を繰り上げ償還し、当面の元利返済額を軽減する窮余の一策だが、総務省によると、同様の借り換えは全国でも他に２例しかなく、道内自治体の厳しい財政状況を浮き彫りにしていると記事は評する。根室市は３月に港湾整備事業債など３０件（約４５億円）の引受先を地元信用金庫に切り替えるが、これらの起債は３―４年に集中しており、金利は最高年６．７％。税収減で返済負担が増していて、借り換えで返済期限も５―１０年延長され、来年度の公債費を２８億円から約２４億円に軽減するとか。財政難で１６―１７年度に赤字予算を組んだ小樽市は８月までに財源不足対策として約８億円を民間に切り替え、新年度の公債費負担を３億３千万円削減し、この結果、１８年度予算は形式上収支が均衡し、３年連続赤字を回避したとか。留萌市も公営住宅や公園整備などで発行した地方債（計５５億６千万円分）を対象に、２月―３月に銀行などから借り換え、返済期限を最長１４年延ばす予定とか。市町村発行の地方債のうち政府資金による引き受け分はこれまで、繰り上げ償還・民間借り換えが事実上できなかったが、総務省が昨年、制度を見直して可能になったものの、政府資金を一括償還する場合、将来発生する利子の大半を補償金として支払う必要があり、財政悪化が加速する中で「一時しのぎの対策に過ぎない」（神原勝北海学園大教授）との指摘が出ていると記事は伝える。
宇部市の地元製品随契の指定が始まった
２月２８日付け日本経済新聞地方経済面２３面に「宇部市の随意契約商品購入、吸水土のうなど５商品、制度創設、初の認定」の記事。
記事は、山口県宇部市は競争入札によらず市が随意契約で購入できる認定制度の対象に５商品を選んだと報じる。市内中小企業の新製品を販売支援するのが目的とのこと。昨年１２月に制度を創設し、実際の商品認定は今回が初めてとか。認定した商品はエムテックの「太陽光発電式白色ＬＥＤ（発光ダイオード）街灯」、コールＵＢＥの「石炭アクセサリー『モエルストン』」、中村建設の「海水・真水両用吸水土のう『水ピタ』」、藤井電業社の「ＬＥＤ電光表示板」、ユキ商会の「自然植物活性エキス『夢―７』」で、各商品は市の関係部署が随契で調達できるとのこと。市への納入実績で商品の知名度や信用の向上を狙い、他地域での販路開拓につなげるとか。市は地元中小企業の支援策として、毎年２回程度、対象商品を募集すると記事は伝える。
郵政公社は頑張っている
読売は２月２４日に「郵政公社の当期利益２兆円、国に納付金を納入へ」を配信。
記事は、日本郵政公社の生田正治総裁が２４日の講演で、１７年度決算の当期利益（企業の税引き後利益に相当）が約２兆円にのぼることを明らかにしたと報じる。１８年度も黒字を確保するとみられ、郵政公社は１８年度が終了した段階で、国に納付金を納めることが確実となったとのこと。納付額は６０００億円程度になる見通しだとか。日本郵政公社法は、郵政公社の利益の積立金が、中期経営計画の最終年度（１８年度）に基準額を超えた場合、超過分の半分を国庫に納付することを義務づけており、基準額は郵便貯金残高によって変動するが、現在の試算では５兆円前後となるとのこと。納付金は企業が国に払う税金に相当し、１６年度末に積立金はすでに３兆５３９７億円に達していることから、１８年度を待たずに、積立金は基準額を超える見通しとか。生田総裁は「確実に国庫納付することになる」と述べたとのこと。また、生田総裁は、民間との競争が激しい郵便事業についても、３年連続で２００億円を超える黒字を確保できるとの見通しも明らかにしたとか。
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３月２日付け日本経済新聞朝刊７面の「今期見通し、郵政公社、純利益２兆円、保有株の含み益主因」は、日本郵政公社の２００６年３月期の純利益が前期比６割増の約２兆円になる見通しとなったが、株式相場の上昇で郵便貯金部門が保有する株式に１兆円近い含み益が発生することが主因と伝える。０３年４月の公社発足から３期連続の黒字が確実となったとか。郵貯部門は、信託を通じて保有する株式の含み益を毎期、利益として計上しているが、郵貯残高の減少には歯止めがかかっておらず、含み益を除く郵貯部門の純利益は前年比減少する見込みとか。郵便事業部門は郵便小包「ゆうパック」やダイレクトメールの拡大などで、２百億円台の利益を確保する見込みで、郵便事業の黒字確保も３年連続とか。黒字決算の見通しだが、生田郵政公社総裁は「総資産利益率（ＲＯＡ）などの指標をみれば、民間の２分の１から３分の１しか出ていない」と指摘しており、公社は民営化による新規事業への参入や業務効率化が欠かせないとの主張を続ける方向と記事は伝える。
国税の滞納額が減少傾向
２月２７日付け日本経済新聞朝刊１面に「国税滞納、２年連続１兆円割れ――今年度新規分、ピーク比半減、景気回復を反映」の記事。
記事は、国税の滞納額が減り続けており、１６年度の新規発生額は前年度より１２．３％減の約９千億円で、１８年ぶりに１兆円を割り込んだと報じる。今年度も前年度を下回るのは確実で、１１年度から７年連続で減少し、滞納額がほぼ半減しているが、滞納発生の減少ペースが加速していて、景気回復で中小零細企業などの資金繰りの改善が進んだことが影響しているとみられると記事は伝える。国税の新規発生滞納額はバブル崩壊後の９０年代に入って急増し、ピークの４年度には１兆８千億円に達していたが、その後、やや減少傾向となったものの、金融不安による貸し渋りの影響や消費税率の引き上げで、９年度から再び２年連続で増加して、１０年度には１兆６千億円まで膨らんだとか。今回の減少傾向が始まったのは１１年度からで、１３―１５年度は税収自体が減っていて、納税義務がある企業や個人が減少したことが滞納額を押し下げていたが、１６年度は税収増に転じたにもかかわらず滞納額が減少しており、減少率は１２年度以降最高の２ケタに達したとのこと。２年連続の増収を見込む１７年度も新規発生滞納額は減る見通しとか。国税庁は「これまで滞納が目立っていた個人事業主や中小事業者でも、景気回復の影響で納税期の手持ちの資金に余裕が出てきている」（徴収課）と見ているとのこと。税目別に見ると減少が顕著なのは相続税で、１６年度の新規発生滞納額５８１億円は前年度比２２．５％減で、相続税はバブルによる地価高騰で９０年代に入って新規発生滞納額は急増したものの、１２年以降は地価下落で減少傾向にあり、最近では「不動産市場が明るさを増し、不動産を現金化しやすくなった」（財務省幹部）との指摘もあるとか。一方、滞納額が最も多いのは１６年度約４千億円の消費税で、これは、売り上げに応じて課税額が決まるため、赤字の個人事業主も納税義務が生じるなど、資金繰りの厳しい納税者が多いためとか。ただ、３％から５％に引き上げた９年度にいったんは急増したものの１１年度以降は減少傾向にあるとのこと。