郵政公社は頑張っている

　読売は２月２４日に「郵政公社の当期利益２兆円、国に納付金を納入へ」を配信。

　記事は、日本郵政公社の生田正治総裁が２４日の講演で、１７年度決算の当期利益（企業の税引き後利益に相当）が約２兆円にのぼることを明らかにしたと報じる。１８年度も黒字を確保するとみられ、郵政公社は１８年度が終了した段階で、国に納付金を納めることが確実となったとのこと。納付額は６０００億円程度になる見通しだとか。日本郵政公社法は、郵政公社の利益の積立金が、中期経営計画の最終年度（１８年度）に基準額を超えた場合、超過分の半分を国庫に納付することを義務づけており、基準額は郵便貯金残高によって変動するが、現在の試算では５兆円前後となるとのこと。納付金は企業が国に払う税金に相当し、１６年度末に積立金はすでに３兆５３９７億円に達していることから、１８年度を待たずに、積立金は基準額を超える見通しとか。生田総裁は「確実に国庫納付することになる」と述べたとのこと。また、生田総裁は、民間との競争が激しい郵便事業についても、３年連続で２００億円を超える黒字を確保できるとの見通しも明らかにしたとか。

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　３月２日付け日本経済新聞朝刊７面の「今期見通し、郵政公社、純利益２兆円、保有株の含み益主因」は、日本郵政公社の２００６年３月期の純利益が前期比６割増の約２兆円になる見通しとなったが、株式相場の上昇で郵便貯金部門が保有する株式に１兆円近い含み益が発生することが主因と伝える。０３年４月の公社発足から３期連続の黒字が確実となったとか。郵貯部門は、信託を通じて保有する株式の含み益を毎期、利益として計上しているが、郵貯残高の減少には歯止めがかかっておらず、含み益を除く郵貯部門の純利益は前年比減少する見込みとか。郵便事業部門は郵便小包「ゆうパック」やダイレクトメールの拡大などで、２百億円台の利益を確保する見込みで、郵便事業の黒字確保も３年連続とか。黒字決算の見通しだが、生田郵政公社総裁は「総資産利益率（ＲＯＡ）などの指標をみれば、民間の２分の１から３分の１しか出ていない」と指摘しており、公社は民営化による新規事業への参入や業務効率化が欠かせないとの主張を続ける方向と記事は伝える。