防衛施設庁の発注形態は妥当性の検討はされた

　３月４日付け日本経済新聞朝刊３９面に「施設庁談合、庁内からの指摘無視――歴代審議官、ＯＢを連絡役に」の記事。

　記事は、防衛施設庁発注工事を巡る談合事件で、同庁有力ＯＢの受注調整への関与を問題視する声が庁内で上がった際、防衛施設技術協会理事長（５７）ら歴代の同庁技術審議官が「影響はない」などとして、このＯＢに業界側への連絡役を続けさせていたと報じる。技術系の現職幹部とＯＢが結託して「官製談合」システムを維持していた形と記事は評する。不正な受注調整は、陸上自衛隊三宿駐屯地の自衛隊中央病院や市ケ谷本庁舎の建築工事でも繰り返されたとみられ、東京地検特捜部は、工事を受注した大手ゼネコンの営業担当者らから事情を聴くなど全容解明を進めているもようとか。関係者によると、同庁発注の土木・建築工事では、同庁側がゼネコン各社に受注させる工事を入札前に決定しており、配分結果は同庁ＯＢを通じるなどして業界側に伝えられており、１９９０年代後半からは、同庁技術審議官を経て中堅ゼネコンに再就職した有力ＯＢが連絡役を務めたとか。このＯＢは、工事を受注する共同企業体（ＪＶ）の組み合わせに影響力を及ぼそうとするなど次第に関与を強めるようになり、業界内で不満の声が上がったほか、防衛庁幹部が「問題はないのか」と指摘したが、当時の技術系幹部らは「ＯＢは受注実績のある企業に天下ってはいるが、業者選定に問題はない」などと押し切り、受注調整システムの温存を図ったとのこと。