公共土木施設の診断が事業化されている

　１月１８日付け日本経済新聞地方経済面１面に「公共土木施設の長寿命化を支援、北電、サービス本格化」の記事。

　記事は、北海道電力が橋の劣化診断など、公共土木施設の長寿命化を支援する自治体向けサービスを本格化すると報じる。発電所やダムなどの維持運営技術を生かすとのこと。これまで旭川市や釧路管内鶴居村から橋の点検や消防庁舎の耐震診断を受託するなど実績が上がってきたため、新規事業に育成すると記事は伝える。劣化具合を点検して耐用年数を予測し、効率的な補修・更新計画を作成するというもので、道内自治体の維持管理費抑制や施設を長持ちさせたいニーズに応えるとのこと。電力関連設備の建設が減っていることから、土木施設の管理ノウハウを外部に提供し収益向上につなげるとの由。