多摩ニュータウンの失敗

　中国新聞サイトは１月１８日に「多摩ニュータウンに補てん　赤字穴埋め１３４億円」を掲出。

　記事は、１８日発表の東京都の１８年度当初予算原案に、多摩ニュータウン事業の赤字補てんとして、１３４億円が計上されたと報じる。一般会計からの繰り入れは初めてとか。多摩ニュータウン事業は、昭和４０年に都市計画決定されて、東京都と都住宅供給公社などが、多摩市など４市にまたがる約２９００ヘクタールを開発したもので、都はこのうち１３６６ヘクタールについて、市街地整備や宅地造成を行い、販売しているが、住宅取得の都心回帰の傾向などから、販売実績は振るわず、１８年度の都債償還額が３２９億円なのに対し、事業収入は８８億円の見通しで、赤字転落は必至とのこと。都は「事業の最終的な累積赤字は最大で１５００億円になる恐れもあり公金投入はやむをえない」としていると記事は伝える。