大阪市が同和対策事業について見直しを開始

　７月６日付け日本経済新聞大阪朝刊１６面に「同和対策事業、８５件に６５億円支出――大阪市、存廃含め見直し」の記事。

　記事は、大阪市の関淳一市長が見直しを進めている同和対策関連事業について市が５日、委託事業や補助金などが８５件、年間で総額約６５億１千万円に上ると発表したと報じる。今月半ばまでに事業の存廃について見直し原案をまとめ、外部委員らを交えた委員会で議論、存廃の可否を判断するとのこと。内訳は、約５０億４千万円が人権文化センターや青少年会館などの施設管理業務で、うち２２億３千万円は市人権協会が指定管理者として契約しており、このほか人権博物館の運営助成など補助金が約５億１千万円、財団法人大阪府人権協会などに対する分担金が約９百万円。施設管理以外でも市人権協会との随意契約が約６億８千万円あったとのこと。今後、随意契約が適切かどうかといった視点から見直し基準を策定し、土地や建物の使用状況に加え、人権団体への職員派遣の適否についても検討作業を進めるとのこと。

岐阜県に昔の裏金の使用残があった

　読売は７月５日に「岐阜県職員、組織ぐるみで裏金１億超…全容解明へ」を配信。

　記事は、岐阜県の職員が組織ぐるみで食糧費や旅費などを不正に蓄え、１億円を超える現金を裏金として県職員組合関係の口座に集めていたと報じる。古田肇知事が県議会一般質問の答弁で明らかにしたもので、県関係者などによると裏金は、県の一部の課や室ごとに、慣習として食糧費や旅費などから不正に捻出されていたとみられ、「官官接待」が問題となった７年以降、使用されずにプールした状態となり、県出納関係者の指示で１０年ごろに、県職員組合関係の口座に集められたとか。古田知事は、副知事をトップとする調査チームを発足させ、１か月以内をめどに全容を解明したうえで、結果を公表するとのこと。退職者も含めて関係した職員から事情を聞き、関与した職員は厳しく処分する方針で、「深刻な問題と受け止め、再発防止策をつくり、県民の信頼回復に努めていきたい」と述べたとか。県職員組合の三浦孝雄委員長は「口座の存在は確認している」と認めたうえで、「県の調査に全面的に協力する」とのコメントを出したとのこと。

　読売新聞サイト岐阜ページに７月６日に掲出された「県の裏金問題 関係職員ら口固く 知事「全力で事実解明を」」は、古田肇知事が、５日の県議会の一般質問に答える形で明らかにした県庁の裏金問題について、関与がうわさされている県幹部や当時の職員らは、報道関係者の取材に対して、「詳しいことは分からない」「今、話せば誤解を招く」と固く口を閉ざしていると伝える。「事態を深刻に受け止めている」と答弁した古田知事は、県議会の終了後、幹部職員を緊急招集し、事実解明に向けて全力を尽くすように指示したが、公金が不正に処理されていた事実に、県庁内には大きな衝撃が走ったとのこと。この日は、県議会一般質問の初日で、冒頭、質問に立った早川捷也県議（自民ク）が、裏金問題について、事実関係をただしたところ、古田知事は「取り急ぎ聴取したところ、口座の存在が事実であることがわかった」と述べ、「調査チームの報告は第三者の委員の検証も踏まえ、県民に明らかにしたい」と語り、関係者の処分も辞さない強い姿勢を示したとのこと。議場から出てきた県議の一人は、「以前にうわさがあって、県の担当者に聞いたことがあるが、否定を続けていた。今になって急に認めるとは驚きだ」と話したとか。裏金づくりの関与が指摘されている職員やＯＢは、一様に硬い表情で、「県の調査には答えていく」と、言葉少なに語ったとか。県議会終了後の臨時会議には、知事部局、県教委、県警の幹部職員が集まり、会議では、原正之副知事をトップに据えた調査チームについて、メンバーとして参加する県職員には、日常業務を外して、専任で調査にあたらせることを確認し、きょう６日から早速、県職員や退職した県職員などから聞き取り調査に乗り出すことにしたとか。臨時会議に出席した古田知事は、「県政の信頼に関係する問題だ。情報を速やかに調査チームに提供してほしい」と呼びかけたとのこと。

参考：国庫補助事業に係る食糧費について、使用範囲を具体的に定め経理処理を明確にするよう改善させたもの（農林水産省 、運輸省 、建設省 ）〔７年１２月会計検査院報告〕

国会も情報公開制度の対象にする動き

　朝日は７月７日に「衆院国政調査費流用、９０年ごろ検査院指摘」を配信。

　記事は、衆院の国政調査活動費が国会議員らの酒席代などに流用されていた問題で、衆院は２年ごろに、会計検査院から多額の国政調査活動費を飲食に流用しないよう口頭で注意を受けていたと報じる。注意は事務総長に報告されたとされ、一時的に改善されたが、その後再び流用が続いたとみられると記事は伝える。元衆院職員の平野貞夫・元参院議員は「１９７０年代前半から庁費の流用が始まり、額が増えたので７０年代後半から国政調査活動費も使った」と証言しているとか。会計検査院は、検査の結果を検査報告として内閣を通じて国会に報告しているが、関係者によると、検査院からの指摘は検査報告の形ではなく、担当者から口頭で衆院側に伝えられたもので、国政調査活動費が飲食に流用されている実態が指摘され、「飲食に使う額が大きすぎる。ほどほどにしてほしい」などと忠告を受けたとか。注意は事務総長の秘書を通じて事務総長に報告され、一時的に飲食への支出は減ったが、ある現職の職員は「会計検査院から指摘されたという事実が内部で引き継がれず、再度、飲食に使われてしまった可能性が高い」と話しているとのこと。国政調査活動費をめぐっては、１４、１５年度の２年間で、計約１億円が議員らの懇談名目などで飲食に支出され、うち約５０００万円がスナックなどでの酒食に使われていたことが朝日新聞が会計検査院に対して行った情報公開請求で明らかになっており、駒崎義弘・衆院事務総長は「長年の慣例だった」と流用を認めて９４万円を返還し、その後、一部の庁費についても飲食に流用していた事実が朝日新聞の調べで明らかになって駒崎事務総長ら衆院事務局幹部が庁費の流用分についても計７２０万円を自主返還している状況。国会には情報公開制度がないため、公金の流用が発覚しにくいだけでなく、不正が再発しやすい原因の一つにもなっており、一連の流用問題発覚を受けて、与野党から「国会も情報公開の対象にすべきだ」との意見が出されているとか。

私学事業団が初の赤字

　産経Ｗｅｂは７月４日に「私学事業団が初の赤字に　学校倒産備え引当金増額」を配信。

　記事は、私立学校に対し助成、融資事業を行う日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）の平成１７年度決算が約２６億３３００万円の経常赤字を計上していると報じる。前身の私立学校振興会が設立された昭和２７年以来、赤字決算は初めてで、融資した学校法人の倒産に備え、貸倒引当金を大幅に増額したのが原因とか。同事業団によると、１７年度は３学校法人が民事再生法を申請したが、再生計画が認められていないある法人について約１０億円の債権が回収不可能になるおそれが強いと判断し、前年度の貸倒引当金の１０倍超となる２９億３９００万円を繰り入れたとか。文科省では「大学倒産時代を象徴しているが、今後に備えるのは健全な動き」としていると記事は伝える。

朝日が国保の保険料長期滞納者への対応を批判的に報道

　朝日は７月４日に「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の２１人死亡」の記事。

　記事は、国民健康保険（国保）の保険料の長期滞納を理由に、正規の保険証を市町村に返還させられ、代わりに「被保険者資格証明書」を交付される加入者が急増しており、１７年度は全国で約３２万世帯に上り、１２年度の３・３倍と報じる。滞納対策の一環だが、証明書で受診した場合、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診を手控えるケースが後を絶たず、朝日新聞社の取材では、１２年以降に少なくとも２１人が受診抑制の末、死亡していると伝える。昨年９月末に松江市内の病院に担ぎ込まれた建設業の男性（当時６２）は腸が破れ、腹膜炎で腹が腫れ上がっていたが、緊急手術の同意を求める医師に「手術はあかん。保険証がない。高くなると払えん」 とし、手術後、医療ソーシャルワーカーに「督促状が何度も届いたが、払えんかった。払わんで保険証だけもらうわけにもいかん。自分が悪い。我慢しとった」 と話したとか。バブル崩壊後の不況で仕事が激減し、１３年ごろから滞納額が膨らみ、資格証明書に切り替わったとのこと。自力で起き上がれないまま、１カ月後に多臓器不全で死亡したとか。千葉市内のトラック運転手の男性（当時６０）は１５年春に資格証明書に切り替わった頃から「頭が痛い」「めまいがする」と周囲に漏らしていたが、受診を勧められても「こんな保険証で病院に行けない」と、市販の痛み止めを飲んでいたとのこと。同年１０月、市の無料検診で肺がんの脳への転移が分かったが、「手のつけようがない」と医師に告げられた２カ月後に亡くなったとか。自治体によっては、有効期限の短い短期証は、役所の窓口での交付が原則で、受け取りに行かないまま、無保険状態になる人もいるとのこと。今年１月、石川県加賀市の温泉街で働く仲居の女性（当時５５）が救急搬送の翌朝、末期の子宮がんで死亡したが、５年以上前から保険料を滞納しており、短期証を取りに行かず、市販薬で我慢していたが、知人は「役所に行けば滞納分の支払いを催促されるので、行けなかったのだろう」と話しているとか。女性の死は県議会で取り上げられ、県は３月１０日、窓口での短期証の留め置きが長期化しないよう、全市町村に改善を求めたとのこと。朝日新聞社が６月、全国約７００カ所の病院などでつくる全日本民主医療機関連合会を通じ、病院関係者や遺族を取材した結果、本人が生前、資格証明書や短期証による受診抑制を明確に口にしていた例は２１あり、資格証明書１１人、短期証７人、どちらか不明３人で、不況の影響や交通事故の賠償金返済などで経済的に困窮した人が多く、独り暮らしは１１人だったとか。資格証明書の交付は昭和６２年から始まり、国民健康保険法の改正で１２年度から市町村に交付が義務化されていて、厚生労働省国保課は「まじめに払っている人に不公平感を生じさせず、滞納抑止の効果がある」としているとのこと。開業医の６割が加入する全国保険医団体連合会（東京）が１６年に１７都府県で実施した調査では、資格証明書を持つ人の受診率は、一般の国保加入者と比べ１～４％にとどまっていたとか。

　記事は、支払い能力がある人に限っての制度であると紹介しているが、２１例について支払い能力があったのか否かの検証は行っていない。

科学技術振興調整費の執行を停止して点検調査

　読売は７月３日に「科学技術振興調整費１０６億円を凍結…早大問題を重視」を配信。

　記事は、国の科学技術振興調整費を早稲田大学の松本和子教授が不正受給していた問題を重視した財務省が、同調整費のうち今年度に新規採択された１０６億円の支給手続きを停止していると報じる。文部科学省の結城章夫次官が３日の定例会見で明らかにしたとか。支給の条件として財務省は、再調査に基づいて支出の妥当性を改めて示すよう文科省に求めており、同省の作業が遅れた場合には、各大学の研究計画への影響も懸念されると記事は伝える。同調整費は、科学技術分野で国の政策を実現するために、公募に基づいて支出される文科省予算で、支払い停止となっている１０６億円は、約５０大学・機関の申請に基づいて新規採択された７９課題を対象とした部分で、本来なら７月１日に支給される予定だった分。財務省が求めているのは、人件費や設備費などの積算が適正かどうかの再調査で、これを受けて文科省は、各大学に監査体制の強化を求めた上で、積算の再提出を求め、その上で、７月中の配分を目指して財務省と協議するとしているとか。今年度の同調整費の総枠は３９８億円だが、１０６億円の新規採択分を除いた継続支給分２９２億円については、今年３月の時点で財務省との協議が終了し、４月には支給されていることから、再調査対象からは外されているとのこと。

国民年金保険料の強制徴収が急増

　朝日は７月４日に「国民年金保険料の強制徴収対象１７万人　前年の５倍」を配信。

　記事は、十分な所得や資産があるのに国民年金保険料を納付していない悪質な滞納に対する強制徴収対象者が、１７年度は前年度の約５倍の１７万２４４０人にのぼったことが社会保険庁のまとめでわかったと報じる。昨年秋に市町村から入手できるようになった加入者の所得情報を活用して、高所得者を対象に徴収対策を強化したためで、今年度は３５万人に拡大して、納付率向上につなげる方針とか。強制徴収は約４００万人の長期未納者のうち、主に所得が高い人たちを対象に１５年度から強化しており、文書や戸別訪問による催促にも応じない場合、最終催告状を送ることで強制徴収手続きに入るとのこと。１７年度は１７万２４４０人に催告状を送り、このうち４万３２４８人が納付に応じ、その後の催促にも応じなかったために財産を差し押さえたのは２６９７人で、残る約１２万５千人には、説得を続けているとか。１７年度の保険料の納付率は、６９・５％の当初計画に対し６７・８％（速報値）にとどまり、保険料の不正免除問題で明らかになっている不正処理分を修正すると、さらに０・５ポイント程度下がる可能性があるとのこと。同庁は１９年度に納付率を８０％に引き上げる目標は崩しておらず、引き続き強制徴収の拡大などにより納付率の向上を目指す方針と記事は伝える。

預金保険機構ががんばっている

　朝日は６月２６日に「朝銀処理、公的資金１００億円拡大か」を配信。

　記事は、在日朝鮮人系の信用組合だった朝銀関東、朝銀近畿の破綻（はたん）処理をめぐり、納税者の負担が約１００億円も膨らむ恐れが出ていると報じる。両朝銀は、関係の深いノンバンクから不良債権の肩代わりを求められ、１審は敗訴しており、２審判決もまもなく言い渡されるとか。この敗訴が確定すると、支払いは預金保険機構の公的資金でまかなわれ、その額は１００億円前後と試算されているとか。一方で、請求の根拠の一つとなっている保証書は、朝銀破綻が始まる直前の９年４月に全国１５の朝銀で一斉に作成されているため、預金保険機構が２審から異例の訴訟参加に踏み切り、「破綻を想定し、公的資金獲得を意図して形を整えたものだ」と主張して、請求棄却を求めているとのこと。控訴審判決は朝銀関東分は今月２８日に東京高裁で、朝銀近畿分は９月１２日に大阪高裁で言い渡されるとのこと。訴えているのは、朝銀総合ファイナンス（東京都台東区浅草橋）と共同開発（新宿区新宿）のノンバンク２社で、いずれも在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）の主導で設立され、朝信協の幹部が役員を務めていた組織で、朝信協は、全国各地にあった朝銀で組織されていたが、１４年３月に解散したとか。２社はバブル当時、各地の朝銀から紹介を受けて、不動産会社などに融資し、その際、朝銀側から「債権回収に責任をもつ」「場合によっては債務を引き受ける」という書面を受け取っており、さらに、９年４月１～２８日には、「連帯して債務保証する」と明記した保証書の提出を受けていたとのこと。保証書の対象になった融資は３９件、２百数十億円に上っているが、融資の多くは不良債権化したとのこと。これらの債務保証のうち、ほぼ半分は、各朝銀が破綻するより前にすでに履行されて支払い済みだが、地域の朝銀の合併で誕生した朝銀近畿と朝銀関東は保証を履行しないまま、１２～１３年に破綻し、ノンバンク２社は、１００億円分の不良債権について、保証の履行を求めて１４年に両朝銀を提訴し、昨年２月、時効の完成した４億円分を除き、保証の履行を命じる判決が東京、大阪の両地裁で相次いで言い渡されているとのこと。破綻信組の債務を納税者の負担ですべて保護する特例制度が預金保険法の改正で確立したのは８年６月で、翌９年５月に朝銀大阪が全国の朝銀の中で最初に破綻したが、保証書が各地で一斉に作成されたのは、その直前の同年４月だったとのこと。預金保険機構は昨年７月、利害関係者として両訴訟に参加し、「保証書への差し替えは、全国規模で一斉に行われており、朝銀の破綻を想定し、公的資金の獲得を意図したものだ。全国規模で金融破綻処理制度を悪用したからくりの一環であり、預金保険法の全額保護の趣旨を大きく逸脱し、反社会的で正義に反する」と主張し、請求棄却を求めているとのこと。ノンバンク側は「預金保険機構が根拠もなく描き出した架空の構図に基づく主張だ。保証書を取ったことと朝銀大阪の破綻や公的資金の導入とは何の関連性もない」と反論しているとか。

市の職員による内部告発で補助金の過大受給が発覚

　読売は６月２６日に「横浜市交通局、補助金５３００万不正請求…赤字改ざん」を配信。

　記事は、横浜市交通局で、市営バスの特定路線の赤字幅を実際より多く見せかけ、穴埋めのため一般会計から支出する今年度分の補助金を５３９２万円水増し請求していたと報じる。交通局自動車部の元管理職が部下に不正工作を指示したが、部下の内部告発で判明したとのこと。市交通局は資料が残っている過去５年間を調査し、関係者の処分を検討すると記事は伝える。市営バスは年間１６億円余りの営業赤字となっており、不採算路線の廃止を進めるなど、経営改善策を進めており、市幹部は「不正に得た補助金で、収支改善を少しでも図ろうとしたのではないか」としているとか。市交通局によると、市は区役所など公共施設を通る路線のうち、１００円を稼ぐのに２５０円以上かかる不採算路線に、赤字額を一般会計から補助しており、今年度は計１１路線で、約２億１５００万円が市営バスの補助金として予算化されているが、赤字幅を改ざんする不正があったのは、横浜市都筑区の市営地下鉄仲町台駅とセンター南駅を結ぶ路線で、今年度分の補助金請求の根拠となる１６年度の乗客は１日平均４５０人だったが、うち９８人を別路線に振り替え、実際は１００円稼ぐのに２１２円だったところを２５１円かかったように見せかけていたとのこと。不正があった路線は、区役所へ行く利便のために運行を始めた路線で、新規路線の特例として当初は、赤字幅に関係なく補助が行われていたが、１２年度からは、ほかの路線と同じ条件になったとか。交通局には今年５月、職員から電子メールで内部告発があり、調査をしていたが、元管理職は「この路線が２５０円未満になるはずはないと思った。競合した路線の分が入っていると思って指示した」と話しているとの由。市営バスへの補助金を盛り込んだ今年度の一般会計予算は成立しており、今後、補正するなどの措置が必要になると記事は伝える。

　公益通報制度が機能したということなのか。ちなみに、執行しなければ済む話で「補正」予算を編成する必要は無いはず。

修正前の決算を発表したことで社長が記者会見

　６月２４日付け日本経済新聞朝刊５面に「首都高速道路社長が陳謝」の記事。

　記事は、首都高速道路会社の橋本鋼太郎社長が２３日に記者会見し、１７年度決算で同社が保有する資産を６６億円過大に計上していた問題について陳謝したと報じる。会計検査院からの指摘がありながら、決算発表で事実を明らかにしなかったことに関しては「情報開示の対応が適切でなく、深く反省している」と述べたとか。