１６年度決算の議決を参議院決算委員会で
毎日は６月８日に「＜参院決算委員会＞０４年度決算、自公の賛成多数で承認」〔西田進一郎〕を配信。
記事は、参院決算委員会が７日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して１６年度決算の締めくくり総括質疑を行い、自民、公明両党の賛成多数で承認したと報じる。また、中央省庁発注の工事などをめぐる随意契約の割合が高いことや、防衛施設庁の官製談合など１１件について、適切な措置を講じ、結果を報告するよう内閣に警告することを全会一致で決めたとか。９日の参院本会議でそれぞれ承認、警告する予定とのこと。一方、国会法に基づく会計検査院への検査要請として（１）番組制作費の詐取事件などＮＨＫの一連の不祥事（２）政府開発援助（ＯＤＡ）の入札手続き状況－－などを議決したとか。
参議院が１６年度決算を議決
産経Ｗｅｂは６月９日に「参院が１６年度決算を是認 官製談合排除など決議」を掲出 。
記事は、参院が９日午前の本会議で、官製談合の排除や公益法人への天下り規制、各府省庁による随意契約見直しなど内閣に対する１１項目の警告決議を行った上で、平成１６年度決算を与党の賛成多数で是認したと報じる。警告決議に対し、小泉純一郎首相は「１１項目にわたる指摘を受けたことは誠に遺憾だ。政府として重く受け止め改善を指導する」と述べたとのこと。
参議院サイト：平成１６年度決算を議決
衆議院事務局幹部が庁費による飲食代金を返納
読売は６月８日に「庁費で飲食の衆院職員、６２０万円を自主返納」を配信。
記事は、衆院事務局職員が国会外で庁費約６２０万円を使って飲食していた問題で、衆院の駒崎義弘事務総長が８日の議院運営委員会理事会で、関係職員が同日までに全額を自主的に返納したと報告したと報じる。また、再発防止策として、国会外の会合への庁費の支出は講演会や式典などに限定し、趣旨や参加者を領収書に明記するなどの基準を新たに設ける方針を示したとのこと。衆院事務局によると、返納したのは鬼塚誠事務次長 ら数人で、駒崎氏は既に、約６２０万円とは別に、自らが関係した分として約１９４万円を返納しているとか。
国会事務局の給与を行政官庁と比べる朝日新聞
朝日は６月１日に「国会職員手厚い退職金 事務総長は９４００万円」を配信。
記事は、国会の衆参事務総長の退職金が、一般省庁トップの事務次官より約１７００万円高い約９４００万円にのぼっていることが、朝日新聞のまとめで分かったと報じる。幹部の割合も一般省庁の２～３倍で、平均の退職金額も多く、衆院の事務局改革小委員会が３１日にまとめた改革案では、高過ぎるとの批判を受けていた給与について、事務総長給与を年額６０万円引き下げることなどを盛り込んだだけだったが、衆院の国政調査活動費や庁費の飲食費への流用が発覚する中、改めて高給批判の声があがっていると記事は伝える。衆参事務局によると、国会職員の給料は他の官庁とは異なり、「国会職員の給与等に関する規程」に従って支給されていて、退職金の算出方法は今年度から一部変更があったが、基本的には他官庁と同じで退職時の月給額から算出され、事務総長は年収２９７９万円（手当など含む）で、退職金は９４０５万円（今年３月現在、３５年以上勤務の場合）、他省庁の事務次官（年収２４３６万円、退職金７６８９万円）に比べて格段に高いとか。他官庁の主要局長が年収２０００万円、退職金６３９３万円（それ以外の局長は年収１８５５万円、退職金５９３０万円）であるのに対し、衆参の法制局長は年収２９１５万円、退職金９２００万円、衆院調査局長は年収２４３６万円、退職金７６８９万円など、衆参で計９人が事務次官以上の給与をもらっている計算になるとのこと。指定職以上の幹部の割合は衆院３．５％、参院４．３％と、他の中央官庁（本府省）同１．４％（０４年度）に対し２～３倍も幹部の割合が高く、退職金の総額を押し上げている形とか。１６年度の一人あたりの退職金の平均額は衆院約２２００万円、参院約２８００万円で、一般省庁の平均退職金約１３００万円（勤続平均約２０年、総務省調べ）に比べて１．７～２．２倍にのぼると記事は評する。国会職員の給与が高い理由について、衆院事務局は「事務総長は事務方のトップであるだけでなく、議長らと国会を運営する役員の一人。国会が解散され、新たに議長を選ぶ際には議長役を務めるなど重要な役割がある」と説明し、「三権分立で他の行政機関とは単純に比較はできない」としているとのこと。また、一人あたりの退職金が増大していることについては「他官庁と違って天下りがなく、定年まで勤め上げる人が多いので、結果として退職金が高額になっている」と話しているとか。事務次官の退職金は、１３年当時は約９０００万円あったが、４年で約１４００万円引き下げられたとの由。
大臣の補助者に過ぎない事務次官と比べるよりは、同様に公器の運営を預かる朝日の社長と比べてみる方が筋が良いのでは無いか。
日銀の１７年度決算
朝日サイトは５月３０日に「量的緩和解除などで資産・負債が7年ぶり減少＝日銀決算」〔東京 ３０日 ロイター〕を掲出。
記事は、日銀が３０日に発表した１７年度決算について、３月９日の量的緩和解除などを背景に、資産・負債残高が前年度に比べて大きく減少しており、資産・負債残高が前年度比で減少するのは７年ぶりと報じる。また、年度末にかけての株高・金利上昇を背景に日銀が過去に金融機関から買い入れた保有株式の含み益が大幅に増加する一方、国債は評価損に転じているとのこと。資産サイドは国債残高が９３兆２７３１億円と前年度に比べてマイナス５．９％と大幅に減少したことを主因に、資産残高が前年度比５兆６５４４億円減（マイナス３．８％）の１４４兆８６２９億円となったとか。日銀によると、国債残高の大幅な減少は、保有国債の償還のほか、国債整理基金特別会計による国債買入消却に応じたことなどが要因とのこと。一方、負債サイドは量的緩和解除により、当座預金残高が３１兆２０１５億円と前年度比で１２．７％の減少となったほか、政府預金も６兆５６９３億円と同１３．４％の減少となり、負債残高は同５兆８１９１億円減（マイナス３．９％）の１４２兆００１７億円に減少したとか。損益状況は外国為替関係損益が、外為市場での円安進行を背景に益超幅が前年度の１９２７億円から３３６２億円に拡大したことを主因に、経常利益が前年度比２２０４億円増の７２７８億円に増加しており、外為関係損益が益超となったことを受けて、外国為替等取引損失引当金の積み増しを行ったことで特別損益にマイナス１６５６億円を計上し、税引前当期剰余金は同１４７６億円増の５６２１億円、税引き後では同１３９８億円増の３３３８億円となったとのこと。こうした当期剰余金は、日銀法に基づいて５％に相当する１６６億円を法定準備金として積み立てたほか、配当金（５００万円、年５％の割合）の支払いに充て、残りの３１７１億円が国庫に納付されることになるとの由。外為取引損失引当金および法定準備金の積み立てを行った結果、１７年度末の自己資本比率は７．４０％となり、前年度末の７．３５％に比べて０．０５％ポイントの上昇となったとか。また、国債や株式の時価情報については、１８年３月末にかけての株高・金利高を背景に、過去に日銀が金融機関から買い入れた株式の含み益が１７年３月末の６３７６億円から１兆８５１１億円に大きく拡大する一方、国債は１７年３月末の７９３０億円の含み益から２４３５億円の含み損に転落しているとか。
ラグーナ蒲郡の増資問題が決着
「YOMIURI ONLINE 中部発」は５月２７日に「ラグーナ蒲郡 １３８億増資で合意 愛知県と市で５１％出資」〔譜久村真樹〕を掲出。
記事は、愛知県蒲郡市の複合型レジャー施設「ラグーナ蒲郡」を運営する蒲郡海洋開発の増資問題で、出資者の県と蒲郡市が２６日、県と市で計５１％（７０億６０００万円）、トヨタ自動車など民間側が４９％（６７億８０００万円）を出資し、総額１３８億４０００万円を増資すると発表したと報じる。ラグーナ蒲郡の敷地は、公有水面埋立法で規制されており、同社が敷地を転売するためには、行政側が５０％を超えて出資する必要があるが、これに沿った増資となったと記事は評する。ラグーナ蒲郡の敷地は全体で１２０ヘクタールで、西側や中央部は遊園地「ラグナシア」やマリーナに利用されているが、同社は今後、東側約５０ヘクタールでマンションや戸建ての別荘、リゾートホテルを分譲する計画であり、同社によると、現在３棟建つマンションは完売状態だが、１４年には、用地分譲が低迷して銀行団が２００億円の債権放棄をして事業から撤退した経緯もあり、同開発の渡辺洋徃（ひろお）総務部長は「分譲を進めていくことが経営上最大の課題」と話したとか。これまで増資額は計１５０億円を前提に協議してきたが、このうち蒲郡市有地について、市が外部に貸し出している区画を除外して出資することを決めたため、当初予定の５・７ヘクタールから４・５ヘクタールになり、額も２３億円から１８億１０００万円に減ったとのこと。民間側も出資比率に合わせて出資額を減らし、一方、県は計６・８ヘクタール（３２億１０００万円）を現物出資するとのこと。このほか、県と市は、県２６％、市２５％とした当初の出資比率に合わせ、それぞれ１０億４０００万円と１０億円を現金で出資するが、トヨタ自動車など民間出資者が債務超過１９５億円の満額の増資を求めたのに対し、財政力が乏しい蒲郡市と公金の支出を抑えたい県が、公有地の現物出資という裏技で応じて、総額約１３８億円の増資で決着したことになり、官民双方が妥協した形だが、約５７億円の債務が依然として残り、債務解消が今後の課題と記事は伝える。債務超過のうち１６３億円は、保有する土地や施設などの資産価値の下落分を損失計上する「減損会計」の導入により生じたもので、減価償却を前倒しした形になるため、これまで年間２０数億円かかっていた減価償却費が、数億円に圧縮できるという好材料はあるものの、「経営上の生命線」（同社）としているホテル建設や別荘分譲の構想は、先行きが不透明で、入場者数が減少傾向にある娯楽施設も、飲食店のメニュー見直しなどをしているが、劇的な改善には至っていないとのこと。
前事務総長が請求書の不実記載を証言
朝日は５月２６日に「「料理代に芸者代上乗せ」 国政調査費で前衆院事務局長」を配信。
記事は、衆院の国政調査活動費が酒席での飲食に充てられていた問題で、会計検査院に提出された一部の請求書に、実際には存在しない高額の料理代金が記載されていた疑いがあることが分かったと報じる。前衆院事務総長（６７）が２５日、朝日新聞の取材に「コンパニオンや芸者の代金を料理代に上乗せしていたこともある」と認めたとのこと。衆院の１４、１５年度の支出証拠書類には、確認できただけで都内の料亭など４軒の飲食店で、各店の最も高い「コース料理」より１人分の単価が１万～３万円高い値段が請求書に記載されており、東京都新宿区の料亭での支出に関する請求書には、料理代金が１人５万円と記載されていたが、店側によると、料理の最高額は２万円のコース料理とのこと。衆院は事前に店側に見積もりを求め、概算を聞いた上で請求書を事前に作って持ってくることもあったといい、店側は「代金総額は支払ってもらっているが、請求書の料金の記載は誤り」としていると記事は伝える。当時現職だった前事務総長は、個別の飲食については「覚えていない」としたうえで、「コンパニオン、芸者さんを呼んだ時は、提出する明細にそんなことを書けないから、料理代に上乗せしていたこともある」と語ったとか。これらの請求書の提出を受けた会計検査院は「一般論として、証拠書類に虚偽が確認されれば、不適正な経理として指摘することもある」としているとのこと。院外での酒食代について、自ら決裁した約９４万円について自主的に返納した現事務総長は「そういう事実はあり得ないことだと考える」と話しているとか。前事務総長は現総長の前任者で、６年６月から１５年１１月まで９年余りにわたって事務総長を務めたとのこと。
郵政公社は好決算
５月２５日付け日本経済新聞朝刊５面に「郵政公社、株頼みの好決算――前期純利益５６％増、１兆９３００億円」の記事。
記事は、日本郵政公社が２４日に発表した２００６年３月期決算が、純利益が１兆９３０６億円と前の期に比べて５６％増えており、その主因は、株式相場の上昇を受けて、信託銀行に預けて株式などで運用している郵便貯金の一部の評価益が膨らんだことと報じる。全体では好調だが、郵便事業の純利益は９９％減の２億円で、手紙やはがきの減少が続き、民営化に向けてコスト削減などの合理化が急務になったと記事は評する。公社全体の収益を支えたのは郵便貯金部門で、郵貯は低金利下で流出が続いているが、３月末の残高は約２百兆円と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１．７倍あり、巨額の資金を国債などで運用する一方、利回りの高い定額貯金が満期を迎えて、資金運用の利ざやが改善したとか。信託運用益を除いた本業の利益は１兆９１７億円と、前の期を２％上回ったとのこと。
国政調査費を衆議院事務総長が返納
共同は５月２５日に「国政調査費を飲食代に 衆院事務総長が返納、陳謝」を配信し、駒崎義弘衆院事務総長が２５日午前の衆院議院運営委員会理事会で、国会予算の「国政調査活動費」の一部が懇談名目などで飲食費として支出されたことを認め、事務総長就任後の１５年１１月から１６年３月までに自らが決裁した計９４万円について自主返納したことを明らかにしたと報じる。返納分は職員中心の会合だったとし「大変申し訳ない」と陳謝したとのこと。これに関連し、衆院事務局は、１４年度と１５年度の２年間に同活動費から約１億円が議員らの飲食代に支出されていたことを明らかにしたとか。佐田玄一郎議運委員長は同理事会で「使い道などを詳細に調べてほしい」と駒崎氏に指示し、近く理事会に報告するよう求めたと記事は伝える。
豪雪で通院が抑制されて国保会計が黒字に転換
秋田魁新報サイトは５月９日に「赤字が一転、黒字に／昨年度の秋田市国保会計」を掲出。
記事は、秋田市の１７年度国民健康保険事業特別会計の決算見込みが１億５０００万円の黒字になると報じる。昨年１１月末時点では５億６３００万円の赤字見込みだったが、１２月以降の保険給付費が当初見込みより減少したほか、国庫支出金が増額したことなどが主な要因とか。保険給付費の減少については市国保年金課は「今冬の豪雪の影響で、病院に通えなかった市民が多くいたのではないか」としているとか。同市によると、１７年度国民健康保険事業特別会計の決算見込みは、歳出が２５８億７５００万円で、歳入が２６０億２６００万円で、差引額は約１億５０００万円の黒字とのこと。