日銀の１７年度決算

　朝日サイトは５月３０日に「量的緩和解除などで資産・負債が7年ぶり減少＝日銀決算」〔東京　３０日　ロイター〕を掲出。

　記事は、日銀が３０日に発表した１７年度決算について、３月９日の量的緩和解除などを背景に、資産・負債残高が前年度に比べて大きく減少しており、資産・負債残高が前年度比で減少するのは７年ぶりと報じる。また、年度末にかけての株高・金利上昇を背景に日銀が過去に金融機関から買い入れた保有株式の含み益が大幅に増加する一方、国債は評価損に転じているとのこと。資産サイドは国債残高が９３兆２７３１億円と前年度に比べてマイナス５．９％と大幅に減少したことを主因に、資産残高が前年度比５兆６５４４億円減（マイナス３．８％）の１４４兆８６２９億円となったとか。日銀によると、国債残高の大幅な減少は、保有国債の償還のほか、国債整理基金特別会計による国債買入消却に応じたことなどが要因とのこと。一方、負債サイドは量的緩和解除により、当座預金残高が３１兆２０１５億円と前年度比で１２．７％の減少となったほか、政府預金も６兆５６９３億円と同１３．４％の減少となり、負債残高は同５兆８１９１億円減（マイナス３．９％）の１４２兆００１７億円に減少したとか。損益状況は外国為替関係損益が、外為市場での円安進行を背景に益超幅が前年度の１９２７億円から３３６２億円に拡大したことを主因に、経常利益が前年度比２２０４億円増の７２７８億円に増加しており、外為関係損益が益超となったことを受けて、外国為替等取引損失引当金の積み増しを行ったことで特別損益にマイナス１６５６億円を計上し、税引前当期剰余金は同１４７６億円増の５６２１億円、税引き後では同１３９８億円増の３３３８億円となったとのこと。こうした当期剰余金は、日銀法に基づいて５％に相当する１６６億円を法定準備金として積み立てたほか、配当金（５００万円、年５％の割合）の支払いに充て、残りの３１７１億円が国庫に納付されることになるとの由。外為取引損失引当金および法定準備金の積み立てを行った結果、１７年度末の自己資本比率は７．４０％となり、前年度末の７．３５％に比べて０．０５％ポイントの上昇となったとか。また、国債や株式の時価情報については、１８年３月末にかけての株高・金利高を背景に、過去に日銀が金融機関から買い入れた株式の含み益が１７年３月末の６３７６億円から１兆８５１１億円に大きく拡大する一方、国債は１７年３月末の７９３０億円の含み益から２４３５億円の含み損に転落しているとか。