国会事務局の給与を行政官庁と比べる朝日新聞

　朝日は６月１日に「国会職員手厚い退職金　事務総長は９４００万円」を配信。

　記事は、国会の衆参事務総長の退職金が、一般省庁トップの事務次官より約１７００万円高い約９４００万円にのぼっていることが、朝日新聞のまとめで分かったと報じる。幹部の割合も一般省庁の２～３倍で、平均の退職金額も多く、衆院の事務局改革小委員会が３１日にまとめた改革案では、高過ぎるとの批判を受けていた給与について、事務総長給与を年額６０万円引き下げることなどを盛り込んだだけだったが、衆院の国政調査活動費や庁費の飲食費への流用が発覚する中、改めて高給批判の声があがっていると記事は伝える。衆参事務局によると、国会職員の給料は他の官庁とは異なり、「国会職員の給与等に関する規程」に従って支給されていて、退職金の算出方法は今年度から一部変更があったが、基本的には他官庁と同じで退職時の月給額から算出され、事務総長は年収２９７９万円（手当など含む）で、退職金は９４０５万円（今年３月現在、３５年以上勤務の場合）、他省庁の事務次官（年収２４３６万円、退職金７６８９万円）に比べて格段に高いとか。他官庁の主要局長が年収２０００万円、退職金６３９３万円（それ以外の局長は年収１８５５万円、退職金５９３０万円）であるのに対し、衆参の法制局長は年収２９１５万円、退職金９２００万円、衆院調査局長は年収２４３６万円、退職金７６８９万円など、衆参で計９人が事務次官以上の給与をもらっている計算になるとのこと。指定職以上の幹部の割合は衆院３．５％、参院４．３％と、他の中央官庁（本府省）同１．４％（０４年度）に対し２～３倍も幹部の割合が高く、退職金の総額を押し上げている形とか。１６年度の一人あたりの退職金の平均額は衆院約２２００万円、参院約２８００万円で、一般省庁の平均退職金約１３００万円（勤続平均約２０年、総務省調べ）に比べて１．７～２．２倍にのぼると記事は評する。国会職員の給与が高い理由について、衆院事務局は「事務総長は事務方のトップであるだけでなく、議長らと国会を運営する役員の一人。国会が解散され、新たに議長を選ぶ際には議長役を務めるなど重要な役割がある」と説明し、「三権分立で他の行政機関とは単純に比較はできない」としているとのこと。また、一人あたりの退職金が増大していることについては「他官庁と違って天下りがなく、定年まで勤め上げる人が多いので、結果として退職金が高額になっている」と話しているとか。事務次官の退職金は、１３年当時は約９０００万円あったが、４年で約１４００万円引き下げられたとの由。

　大臣の補助者に過ぎない事務次官と比べるよりは、同様に公器の運営を預かる朝日の社長と比べてみる方が筋が良いのでは無いか。