郵政公社は好決算
5月25日付け日本経済新聞朝刊5面に「郵政公社、株頼みの好決算――前期純利益56%増、1兆9300億円」の記事。
記事は、日本郵政公社が24日に発表した2006年3月期決算が、純利益が1兆9306億円と前の期に比べて56%増えており、その主因は、株式相場の上昇を受けて、信託銀行に預けて株式などで運用している郵便貯金の一部の評価益が膨らんだことと報じる。全体では好調だが、郵便事業の純利益は99%減の2億円で、手紙やはがきの減少が続き、民営化に向けてコスト削減などの合理化が急務になったと記事は評する。公社全体の収益を支えたのは郵便貯金部門で、郵貯は 低金利下で流出が続いているが、3月末の残高は約2百兆円と三菱UFJフィナンシャル・グループの1.7倍あり、巨額の資金を国債などで運用する一方、利回りの高い定額貯金が満期を迎えて、資金運用の利ざやが改善したとか。信託運用益を除いた本業の利益は1兆917億円と、前の期を2%上回ったとのこと。