ラグーナ蒲郡の増資問題が決着

　「YOMIURI ONLINE 中部発」は５月２７日に「ラグーナ蒲郡　１３８億増資で合意　愛知県と市で５１％出資」〔譜久村真樹〕を掲出。

　記事は、愛知県蒲郡市の複合型レジャー施設「ラグーナ蒲郡」を運営する蒲郡海洋開発の増資問題で、出資者の県と蒲郡市が２６日、県と市で計５１％（７０億６０００万円）、トヨタ自動車など民間側が４９％（６７億８０００万円）を出資し、総額１３８億４０００万円を増資すると発表したと報じる。ラグーナ蒲郡の敷地は、公有水面埋立法で規制されており、同社が敷地を転売するためには、行政側が５０％を超えて出資する必要があるが、これに沿った増資となったと記事は評する。ラグーナ蒲郡の敷地は全体で１２０ヘクタールで、西側や中央部は遊園地「ラグナシア」やマリーナに利用されているが、同社は今後、東側約５０ヘクタールでマンションや戸建ての別荘、リゾートホテルを分譲する計画であり、同社によると、現在３棟建つマンションは完売状態だが、１４年には、用地分譲が低迷して銀行団が２００億円の債権放棄をして事業から撤退した経緯もあり、同開発の渡辺洋徃（ひろお）総務部長は「分譲を進めていくことが経営上最大の課題」と話したとか。これまで増資額は計１５０億円を前提に協議してきたが、このうち蒲郡市有地について、市が外部に貸し出している区画を除外して出資することを決めたため、当初予定の５・７ヘクタールから４・５ヘクタールになり、額も２３億円から１８億１０００万円に減ったとのこと。民間側も出資比率に合わせて出資額を減らし、一方、県は計６・８ヘクタール（３２億１０００万円）を現物出資するとのこと。このほか、県と市は、県２６％、市２５％とした当初の出資比率に合わせ、それぞれ１０億４０００万円と１０億円を現金で出資するが、トヨタ自動車など民間出資者が債務超過１９５億円の満額の増資を求めたのに対し、財政力が乏しい蒲郡市と公金の支出を抑えたい県が、公有地の現物出資という裏技で応じて、総額約１３８億円の増資で決着したことになり、官民双方が妥協した形だが、約５７億円の債務が依然として残り、債務解消が今後の課題と記事は伝える。債務超過のうち１６３億円は、保有する土地や施設などの資産価値の下落分を損失計上する「減損会計」の導入により生じたもので、減価償却を前倒しした形になるため、これまで年間２０数億円かかっていた減価償却費が、数億円に圧縮できるという好材料はあるものの、「経営上の生命線」（同社）としているホテル建設や別荘分譲の構想は、先行きが不透明で、入場者数が減少傾向にある娯楽施設も、飲食店のメニュー見直しなどをしているが、劇的な改善には至っていないとのこと。