国会も情報公開制度の対象にする動き

　朝日は７月７日に「衆院国政調査費流用、９０年ごろ検査院指摘」を配信。

　記事は、衆院の国政調査活動費が国会議員らの酒席代などに流用されていた問題で、衆院は２年ごろに、会計検査院から多額の国政調査活動費を飲食に流用しないよう口頭で注意を受けていたと報じる。注意は事務総長に報告されたとされ、一時的に改善されたが、その後再び流用が続いたとみられると記事は伝える。元衆院職員の平野貞夫・元参院議員は「１９７０年代前半から庁費の流用が始まり、額が増えたので７０年代後半から国政調査活動費も使った」と証言しているとか。会計検査院は、検査の結果を検査報告として内閣を通じて国会に報告しているが、関係者によると、検査院からの指摘は検査報告の形ではなく、担当者から口頭で衆院側に伝えられたもので、国政調査活動費が飲食に流用されている実態が指摘され、「飲食に使う額が大きすぎる。ほどほどにしてほしい」などと忠告を受けたとか。注意は事務総長の秘書を通じて事務総長に報告され、一時的に飲食への支出は減ったが、ある現職の職員は「会計検査院から指摘されたという事実が内部で引き継がれず、再度、飲食に使われてしまった可能性が高い」と話しているとのこと。国政調査活動費をめぐっては、１４、１５年度の２年間で、計約１億円が議員らの懇談名目などで飲食に支出され、うち約５０００万円がスナックなどでの酒食に使われていたことが朝日新聞が会計検査院に対して行った情報公開請求で明らかになっており、駒崎義弘・衆院事務総長は「長年の慣例だった」と流用を認めて９４万円を返還し、その後、一部の庁費についても飲食に流用していた事実が朝日新聞の調べで明らかになって駒崎事務総長ら衆院事務局幹部が庁費の流用分についても計７２０万円を自主返還している状況。国会には情報公開制度がないため、公金の流用が発覚しにくいだけでなく、不正が再発しやすい原因の一つにもなっており、一連の流用問題発覚を受けて、与野党から「国会も情報公開の対象にすべきだ」との意見が出されているとか。