介護保険の１５－１７の「赤字」状況

　読売は７月１２日に「介護保険財政、２５％が赤字…累積総額は３９２億円」を配信。

　記事は、介護保険財政が赤字になった市町村や広域連合の数が、前回保険料の適用期間である１５年度～１７年度の累計で４２３団体に上り、全１６８１団体の２５％を占めることが厚生労働省のまとめで明らかになったと報じる。赤字総額は、３年間の累積で約３９２億円とか。厚労省などによると、前回保険料を設定した際の予想を大きく上回る介護サービスの利用が続いたためで、１７年度のみの赤字総額は約１９８億円と、前年度（約１５０億円）を上回ったとのこと。赤字分を賄うために、都道府県に設置されている財政安定化基金から借り入れを行った団体の割合が高かったのは、長崎県の６８・４％を最高に、大阪府（５８・５％）、京都府（５３・６％）と続き、借り入れを行った団体の割合が低かったのは、栃木県（６・１％）、静岡県（７・１％）などで、借り入れがなかったのは福井県だけとか。ちなみに、東京都は２５・８％。介護保険は、３年ごとにサービスの利用の伸びを予想して６５歳以上の保険料を見直す仕組みで、現行の保険料は今年４月に改定されたもので、４月には制度そのものの改正も行われ、サービス利用を押し上げていた軽度者の利用抑制策などを盛り込んでおり、厚労省では、これらの点を踏まえ、これ以上の財政状況の悪化はないものと見ていると記事は伝える。

民営化高速会社の落札率は８０％台に

　日経は７月１４日に゜落札率、80％台に低下・高速道路会社、民営化で建設費圧縮」を配信。

　記事は、国土交通省が13日、昨年10月に日本道路公団などを民営化して発足した高速道路会社への情報開示強化を求める情報開示検討会を開いたと報じる。会社側が提出した資料によると、発注工事の予定価格に占める落札価格の比率（落札率）が民営化前の90％台から80％台へと低下するなど、民営化効果で建設コストの圧縮が進み、一方で、処分するはずの遊休資産について、一部の施設が売却されずに用途を変えて保有され続けているとのこと。情報開示検討会は公認会計士や学者ら専門家で構成しており、会社側は民営化後の経営状況を公開する一環として、落札率などを開示したとの由。

岐阜県の裏金の一部は訴訟費用

　東京新聞サイトは７月１４日に「裏金、訴訟費に７００万使う　岐阜の県職員組合」〔共同〕を掲出。

　記事は、岐阜県で１億円を超える裏金が県職員組合の口座にプールされていた問題で、裏金のうち約７００万円が職員個人の訴訟費用に流用されていたと報じる。組合によると、職員が職務上の理由で住民訴訟などの被告となった場合、弁護士費用などを貸し付けるため、組合に特別会計を設置し、１１年９月に原資の一部として裏金から約７００万円を繰り入れたとのこと。ほかにも裏金が含まれた口座から現金を引き出し、組合の会合や労組との交流の飲食費などに使ったとか。組合の委員長は「（裏金は）公金だから返すのが当然。不足分は組合で負担する」としていると記事は伝える。

簡保施設建設中止で公社が地元自治体に６億円の補償金

　７月８日付け日本経済新聞地方経済面４５面に「簡保施設中止で守山市に解決金、郵政公社６億円支払い」の記事。

　記事は、日本郵政公社と滋賀県守山市が７日、公社が「守山簡易保険総合レクリエーションセンター」（守山市）の建設中止に伴う補償として約６億３６００万円の解決金を同市に支払うことで和解し、合意書を締結したと報じる。計画用地は今後、公社が同市の指定する開発会社に売却するとのこと。同センターは温泉を備えた宿泊、スポーツ施設で、同市が５年に誘致して、旧簡易保険福祉事業団（日本郵政公社に統合）が用地約８ヘクタールなどを約６１億円で取得しており、同市が約３６億円をかけて周辺整備を進めたが、特殊法人改革を受け、公社は着工しないまま１６年に建設中止を決定したとのこと。

民営道路会社に厳しい指導

　日経は７月６日に「民営道路会社、ファミリー企業取引開示・国交省義務付け」を配信。

　記事は、国土交通省が、民営化して発足した高速道路会社に対し、関係の深いファミリー企業との取引実態や個別路線の収支状況などの公表を毎年度、義務づけると報じる。併せて経営状況を監視するための有識者による新組織も設置するとか。監視体制の強化によって民営化の目的である経営の効率化を一段と加速させるのが狙いと記事は伝える。公表の具体的内容は、資本関係のないファミリー企業の業績や高速道路会社との取引実態、旧公団ＯＢの天下り状況などで、ファミリー企業は旧公団の高コスト体質の一因とされており、ファミリー企業との関係をガラス張りにすることが効率経営につながると国交省はみているとか。不採算路線の建設を抑制するため、各社が管理する高速道路の個別路線ごとの収支状況も公表を義務づけ、公団時代に無駄が指摘された社宅や保養所などの遊休資産の処分状況なども公表の対象とするとのこと。情報開示の強化と併せ、経営状況を監視するために、学識経験者や公認会計士などで構成される「民営化監視委員会（仮称）」も近く新設し、ファミリー企業との不透明な取引や資産処分の遅れなどが判明すれば、是正を勧告する権限も持たせる方向とか。2006年3月期決算では、首都高速道路会社が会計検査院から資産の過大計上を指摘されながら、その事実を公表しないなど情報開示体制のずさんさが浮き彫りになっており、監視委は、こうした不適切な情報開示の在り方にも是正を求めるとのこと。

合併直前の昇格人事

　埼玉新聞サイトは７月８日に「市議が住民監査請求　深谷の旧3市町「駆け込み昇格」」を掲出。

　記事は、今年１月に合併した深谷市の旧花園町、旧岡部町、旧川本町が駆け込み昇給をしていた問題で、吉岡信彦市議が７日、「ルール違反の駆け込み昇給は許せない」と、住民監査請求を行ったと報じる。監査請求では、まず、柳雅己旧花園町長に対して、違法な駆け込み昇給をさせたために旧花園町が被ったとする損害額１３万８９３６円を支払うよう求めており、さらに、「市が旧花園町の違法昇給を認知した後に、柳氏を市の施設管理公社常務理事に就任させたのは論外。罷免すべきだ」と指摘し、旧岡部町と旧川本町の駆け込み昇給についても、適正な状態に引き戻させるべきだとしているとか。旧花園町に関係する９人は、今年１月から５月までの差額分である計１７万６３２円を市に自主返還しているとのこと。吉岡市議は「柳旧花園町長に一番の責任があることは市も指摘しているところ。今回の１３万８９３６円は昨年１０月から１２月の９人の差額分。当然、市に返還すべきものと思っている」と説明したと記事は伝える。旧三町では合併協議会が設置される前には係長昇格が年間で１人から３人だったが、協議会設置後にはそれぞれ急増し、旧三町では３年間で９３人もの昇格があったとか。

骨太２００６が閣議決定

　読売は７月７日に「「骨太方針」閣議決定…５年で１１─１４兆の歳出削減」を配信。

　記事は、政府が７日、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が取りまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）を閣議決定したと報じる。財政再建の第一歩として２０１１年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化させることを目指し〈１〉今後５年間で１１・４～１４・３兆円の歳出を削減する〈２〉０７年度をめどに消費税を含む税体系を抜本改革し増収を確保する〈３〉生産性の向上などにより経済成長力・競争力を強化する――との目標を盛り込み、さらに、「２０１０年代半ばに向け、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の引き下げを目指す」との財政再建への方向性を示したとのこと。焦点の一つだった消費税は、高齢化で増える社会保障給付費を安定的に賄うため、社会保障財源化を検討すると明記したとか。今回の骨太の方針は６回目で、小泉首相にとって最後となり、今年秋に誕生する「ポスト小泉」の新政権に構造改革路線の継続を求めており、一方、歳出削減策では、参院自民党などの反発を受けて、経済状況に応じて毎年度の予算編成で見直すことができる条項も設けたとのこと。また、財源不足のうち歳出削減で賄い切れない２・２～５・１兆円は増税などの歳入増で対応することになるが、具体的な増税時期や増税幅は示さず、今秋に本格化する自民党税制調査会の議論に委ねたとか。

研究者に番号制

　読売朝日は７月７日に「研究者に背番号制　研究費の集中防止に」を配信。

　記事は、研究者に背番号をつけ、国の研究費をいくら獲得したかがひと目でわかるデータベースづくりに国が乗り出したと報じる。一部の研究者への過度の集中や重複を防ぎ、研究費を有効活用するためで、研究費の不正使用対策と並ぶ科学技術予算改革の目玉として、７日発表された「骨太の方針２００６」に盛り込まれたとのこと。総合科学技術会議の要請で、文部科学省を中心に、内閣府、厚生労働省など８省庁が協力し、申請者に背番号を割り当て、申請から審査、採択、支給、成果の評価まで検索できるようにして集中や重複の防止に役立てるとのこと。来年度中に完成させるとか。同会議事務局は「優秀な研究者が多額の研究費を獲得することは競争原理の観点からは問題ないが、物理的に使いきれないほどの額が一個人に集中するのは明らかに問題」としており、総合科学技術会議が昨年、国の研究費の支給状況を調べたところ、一人で年間１０億円近くも研究費を獲得した研究者がいたほか、別の省庁の似たプロジェクトの研究費が、同じ研究者に重複支給されており、こうした集中や重複は、省庁間の情報交換が不十分だったり、研究者の知名度のみで研究費の配分先が決められたりしているため、と指摘されていたとか。国の研究費で最も額の多い、文科省が管理する科学研究費補助金ではすでに背番号制が導入されており、国内の大学や研究機関の研究者約２０万人が登録されているとのこと。

国交省で旅費の過払い

　読売は７月７日に「国交省、出張旅費４４３万円過払い…故意は処分検討」を配信。

　記事は、国土交通省が７日、１６年度に航空機を利用した出張精算で３４０件、計４４３万円の過払いがあったと発表したと報じる。関係した職員全員から返還させるとのこと。調査は、同年度の決算で財務省などの不適切な旅費請求が会計検査院に指摘されたことを受け、国交省でも、航空機を利用する機会の多い本省と北海道、九州地方の出先機関の精算実態を先行して実施したもので、航空機を利用した出張は２万６０４８件、１７億８３２７万円あったが、このうち、正規の運賃で購入した航空券を払い戻した後、格安航空券などを利用したのに、正規運賃の領収書で旅費精算するなど故意による不適切な請求が２８件、６８万円あったとか。また、航空運賃と宿泊代のパック料金の領収書の提出を受けたケースで、定額で１万円などと決まっている宿泊代を二重払いした手続きミスなどが３１２件、３７５万円あったとのこと。国交省では、全部署の職員を対象に１３年度までの５年間をさかのぼって調査中で、故意による請求が判明した職員などについては処分を検討しているとか。

１７年度地方税収は３．５％増

　７月７日付け日本経済新聞朝刊５面の「地方税収３．５％増、法人２税伸びる、昨年度見込み額」は、総務省が６日、１７年度の地方税収（独自課税などを除く地方財政計画ベース）の見込み額が１６年度比３．５％増の３４兆１６００億円になったと発表したと報じる。前年度の実績を上回るのは２年連続、１３年度以来の高水準で、景気回復を映して法人事業税と法人住民税が大きく伸びたのが主因とか。当初の計画額も３年連続で達成したとのこと。