簡保施設建設中止で公社が地元自治体に６億円の補償金

　７月８日付け日本経済新聞地方経済面４５面に「簡保施設中止で守山市に解決金、郵政公社６億円支払い」の記事。

　記事は、日本郵政公社と滋賀県守山市が７日、公社が「守山簡易保険総合レクリエーションセンター」（守山市）の建設中止に伴う補償として約６億３６００万円の解決金を同市に支払うことで和解し、合意書を締結したと報じる。計画用地は今後、公社が同市の指定する開発会社に売却するとのこと。同センターは温泉を備えた宿泊、スポーツ施設で、同市が５年に誘致して、旧簡易保険福祉事業団（日本郵政公社に統合）が用地約８ヘクタールなどを約６１億円で取得しており、同市が約３６億円をかけて周辺整備を進めたが、特殊法人改革を受け、公社は着工しないまま１６年に建設中止を決定したとのこと。