岐阜県の裏金の一部は訴訟費用

　東京新聞サイトは７月１４日に「裏金、訴訟費に７００万使う　岐阜の県職員組合」〔共同〕を掲出。

　記事は、岐阜県で１億円を超える裏金が県職員組合の口座にプールされていた問題で、裏金のうち約７００万円が職員個人の訴訟費用に流用されていたと報じる。組合によると、職員が職務上の理由で住民訴訟などの被告となった場合、弁護士費用などを貸し付けるため、組合に特別会計を設置し、１１年９月に原資の一部として裏金から約７００万円を繰り入れたとのこと。ほかにも裏金が含まれた口座から現金を引き出し、組合の会合や労組との交流の飲食費などに使ったとか。組合の委員長は「（裏金は）公金だから返すのが当然。不足分は組合で負担する」としていると記事は伝える。