介護保険の１５－１７の「赤字」状況

　読売は７月１２日に「介護保険財政、２５％が赤字…累積総額は３９２億円」を配信。

　記事は、介護保険財政が赤字になった市町村や広域連合の数が、前回保険料の適用期間である１５年度～１７年度の累計で４２３団体に上り、全１６８１団体の２５％を占めることが厚生労働省のまとめで明らかになったと報じる。赤字総額は、３年間の累積で約３９２億円とか。厚労省などによると、前回保険料を設定した際の予想を大きく上回る介護サービスの利用が続いたためで、１７年度のみの赤字総額は約１９８億円と、前年度（約１５０億円）を上回ったとのこと。赤字分を賄うために、都道府県に設置されている財政安定化基金から借り入れを行った団体の割合が高かったのは、長崎県の６８・４％を最高に、大阪府（５８・５％）、京都府（５３・６％）と続き、借り入れを行った団体の割合が低かったのは、栃木県（６・１％）、静岡県（７・１％）などで、借り入れがなかったのは福井県だけとか。ちなみに、東京都は２５・８％。介護保険は、３年ごとにサービスの利用の伸びを予想して６５歳以上の保険料を見直す仕組みで、現行の保険料は今年４月に改定されたもので、４月には制度そのものの改正も行われ、サービス利用を押し上げていた軽度者の利用抑制策などを盛り込んでおり、厚労省では、これらの点を踏まえ、これ以上の財政状況の悪化はないものと見ていると記事は伝える。