民営道路会社に厳しい指導

　日経は７月６日に「民営道路会社、ファミリー企業取引開示・国交省義務付け」を配信。

　記事は、国土交通省が、民営化して発足した高速道路会社に対し、関係の深いファミリー企業との取引実態や個別路線の収支状況などの公表を毎年度、義務づけると報じる。併せて経営状況を監視するための有識者による新組織も設置するとか。監視体制の強化によって民営化の目的である経営の効率化を一段と加速させるのが狙いと記事は伝える。公表の具体的内容は、資本関係のないファミリー企業の業績や高速道路会社との取引実態、旧公団ＯＢの天下り状況などで、ファミリー企業は旧公団の高コスト体質の一因とされており、ファミリー企業との関係をガラス張りにすることが効率経営につながると国交省はみているとか。不採算路線の建設を抑制するため、各社が管理する高速道路の個別路線ごとの収支状況も公表を義務づけ、公団時代に無駄が指摘された社宅や保養所などの遊休資産の処分状況なども公表の対象とするとのこと。情報開示の強化と併せ、経営状況を監視するために、学識経験者や公認会計士などで構成される「民営化監視委員会（仮称）」も近く新設し、ファミリー企業との不透明な取引や資産処分の遅れなどが判明すれば、是正を勧告する権限も持たせる方向とか。2006年3月期決算では、首都高速道路会社が会計検査院から資産の過大計上を指摘されながら、その事実を公表しないなど情報開示体制のずさんさが浮き彫りになっており、監視委は、こうした不適切な情報開示の在り方にも是正を求めるとのこと。