骨太２００６が閣議決定

　読売は７月７日に「「骨太方針」閣議決定…５年で１１─１４兆の歳出削減」を配信。

　記事は、政府が７日、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が取りまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）を閣議決定したと報じる。財政再建の第一歩として２０１１年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化させることを目指し〈１〉今後５年間で１１・４～１４・３兆円の歳出を削減する〈２〉０７年度をめどに消費税を含む税体系を抜本改革し増収を確保する〈３〉生産性の向上などにより経済成長力・競争力を強化する――との目標を盛り込み、さらに、「２０１０年代半ばに向け、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の引き下げを目指す」との財政再建への方向性を示したとのこと。焦点の一つだった消費税は、高齢化で増える社会保障給付費を安定的に賄うため、社会保障財源化を検討すると明記したとか。今回の骨太の方針は６回目で、小泉首相にとって最後となり、今年秋に誕生する「ポスト小泉」の新政権に構造改革路線の継続を求めており、一方、歳出削減策では、参院自民党などの反発を受けて、経済状況に応じて毎年度の予算編成で見直すことができる条項も設けたとのこと。また、財源不足のうち歳出削減で賄い切れない２・２～５・１兆円は増税などの歳入増で対応することになるが、具体的な増税時期や増税幅は示さず、今秋に本格化する自民党税制調査会の議論に委ねたとか。