民営化高速会社の落札率は８０％台に

　日経は７月１４日に゜落札率、80％台に低下・高速道路会社、民営化で建設費圧縮」を配信。

　記事は、国土交通省が13日、昨年10月に日本道路公団などを民営化して発足した高速道路会社への情報開示強化を求める情報開示検討会を開いたと報じる。会社側が提出した資料によると、発注工事の予定価格に占める落札価格の比率（落札率）が民営化前の90％台から80％台へと低下するなど、民営化効果で建設コストの圧縮が進み、一方で、処分するはずの遊休資産について、一部の施設が売却されずに用途を変えて保有され続けているとのこと。情報開示検討会は公認会計士や学者ら専門家で構成しており、会社側は民営化後の経営状況を公開する一環として、落札率などを開示したとの由。