大阪市が同和対策事業について見直しを開始

　７月６日付け日本経済新聞大阪朝刊１６面に「同和対策事業、８５件に６５億円支出――大阪市、存廃含め見直し」の記事。

　記事は、大阪市の関淳一市長が見直しを進めている同和対策関連事業について市が５日、委託事業や補助金などが８５件、年間で総額約６５億１千万円に上ると発表したと報じる。今月半ばまでに事業の存廃について見直し原案をまとめ、外部委員らを交えた委員会で議論、存廃の可否を判断するとのこと。内訳は、約５０億４千万円が人権文化センターや青少年会館などの施設管理業務で、うち２２億３千万円は市人権協会が指定管理者として契約しており、このほか人権博物館の運営助成など補助金が約５億１千万円、財団法人大阪府人権協会などに対する分担金が約９百万円。施設管理以外でも市人権協会との随意契約が約６億８千万円あったとのこと。今後、随意契約が適切かどうかといった視点から見直し基準を策定し、土地や建物の使用状況に加え、人権団体への職員派遣の適否についても検討作業を進めるとのこと。