私学事業団が初の赤字

　産経Ｗｅｂは７月４日に「私学事業団が初の赤字に　学校倒産備え引当金増額」を配信。

　記事は、私立学校に対し助成、融資事業を行う日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）の平成１７年度決算が約２６億３３００万円の経常赤字を計上していると報じる。前身の私立学校振興会が設立された昭和２７年以来、赤字決算は初めてで、融資した学校法人の倒産に備え、貸倒引当金を大幅に増額したのが原因とか。同事業団によると、１７年度は３学校法人が民事再生法を申請したが、再生計画が認められていないある法人について約１０億円の債権が回収不可能になるおそれが強いと判断し、前年度の貸倒引当金の１０倍超となる２９億３９００万円を繰り入れたとか。文科省では「大学倒産時代を象徴しているが、今後に備えるのは健全な動き」としていると記事は伝える。