市の職員による内部告発で補助金の過大受給が発覚

　読売は６月２６日に「横浜市交通局、補助金５３００万不正請求…赤字改ざん」を配信。

　記事は、横浜市交通局で、市営バスの特定路線の赤字幅を実際より多く見せかけ、穴埋めのため一般会計から支出する今年度分の補助金を５３９２万円水増し請求していたと報じる。交通局自動車部の元管理職が部下に不正工作を指示したが、部下の内部告発で判明したとのこと。市交通局は資料が残っている過去５年間を調査し、関係者の処分を検討すると記事は伝える。市営バスは年間１６億円余りの営業赤字となっており、不採算路線の廃止を進めるなど、経営改善策を進めており、市幹部は「不正に得た補助金で、収支改善を少しでも図ろうとしたのではないか」としているとか。市交通局によると、市は区役所など公共施設を通る路線のうち、１００円を稼ぐのに２５０円以上かかる不採算路線に、赤字額を一般会計から補助しており、今年度は計１１路線で、約２億１５００万円が市営バスの補助金として予算化されているが、赤字幅を改ざんする不正があったのは、横浜市都筑区の市営地下鉄仲町台駅とセンター南駅を結ぶ路線で、今年度分の補助金請求の根拠となる１６年度の乗客は１日平均４５０人だったが、うち９８人を別路線に振り替え、実際は１００円稼ぐのに２１２円だったところを２５１円かかったように見せかけていたとのこと。不正があった路線は、区役所へ行く利便のために運行を始めた路線で、新規路線の特例として当初は、赤字幅に関係なく補助が行われていたが、１２年度からは、ほかの路線と同じ条件になったとか。交通局には今年５月、職員から電子メールで内部告発があり、調査をしていたが、元管理職は「この路線が２５０円未満になるはずはないと思った。競合した路線の分が入っていると思って指示した」と話しているとの由。市営バスへの補助金を盛り込んだ今年度の一般会計予算は成立しており、今後、補正するなどの措置が必要になると記事は伝える。

　公益通報制度が機能したということなのか。ちなみに、執行しなければ済む話で「補正」予算を編成する必要は無いはず。