科学技術振興調整費の執行を停止して点検調査

　読売は７月３日に「科学技術振興調整費１０６億円を凍結…早大問題を重視」を配信。

　記事は、国の科学技術振興調整費を早稲田大学の松本和子教授が不正受給していた問題を重視した財務省が、同調整費のうち今年度に新規採択された１０６億円の支給手続きを停止していると報じる。文部科学省の結城章夫次官が３日の定例会見で明らかにしたとか。支給の条件として財務省は、再調査に基づいて支出の妥当性を改めて示すよう文科省に求めており、同省の作業が遅れた場合には、各大学の研究計画への影響も懸念されると記事は伝える。同調整費は、科学技術分野で国の政策を実現するために、公募に基づいて支出される文科省予算で、支払い停止となっている１０６億円は、約５０大学・機関の申請に基づいて新規採択された７９課題を対象とした部分で、本来なら７月１日に支給される予定だった分。財務省が求めているのは、人件費や設備費などの積算が適正かどうかの再調査で、これを受けて文科省は、各大学に監査体制の強化を求めた上で、積算の再提出を求め、その上で、７月中の配分を目指して財務省と協議するとしているとか。今年度の同調整費の総枠は３９８億円だが、１０６億円の新規採択分を除いた継続支給分２９２億円については、今年３月の時点で財務省との協議が終了し、４月には支給されていることから、再調査対象からは外されているとのこと。