国民年金保険料の強制徴収が急増

　朝日は７月４日に「国民年金保険料の強制徴収対象１７万人　前年の５倍」を配信。

　記事は、十分な所得や資産があるのに国民年金保険料を納付していない悪質な滞納に対する強制徴収対象者が、１７年度は前年度の約５倍の１７万２４４０人にのぼったことが社会保険庁のまとめでわかったと報じる。昨年秋に市町村から入手できるようになった加入者の所得情報を活用して、高所得者を対象に徴収対策を強化したためで、今年度は３５万人に拡大して、納付率向上につなげる方針とか。強制徴収は約４００万人の長期未納者のうち、主に所得が高い人たちを対象に１５年度から強化しており、文書や戸別訪問による催促にも応じない場合、最終催告状を送ることで強制徴収手続きに入るとのこと。１７年度は１７万２４４０人に催告状を送り、このうち４万３２４８人が納付に応じ、その後の催促にも応じなかったために財産を差し押さえたのは２６９７人で、残る約１２万５千人には、説得を続けているとか。１７年度の保険料の納付率は、６９・５％の当初計画に対し６７・８％（速報値）にとどまり、保険料の不正免除問題で明らかになっている不正処理分を修正すると、さらに０・５ポイント程度下がる可能性があるとのこと。同庁は１９年度に納付率を８０％に引き上げる目標は崩しておらず、引き続き強制徴収の拡大などにより納付率の向上を目指す方針と記事は伝える。