バラマキ政策で到来する未来は⁈～【心の波立ちを点検する】
日本政府の財政は加速度的に悪化しているおはようございます みなさん■バラマキのオンパレードで到来するマズイ未来とは？幸福実現党政調会・西邑拓真※当記事は、動画チャンネル「TruthZ」に連動しています。ぜひ、下記動画をご覧ください。https://youtu.be/Hs7wA_DRHa0*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜* *〜*〜*〜*〜*〜*◆日本政府の財政は加速度的に悪化している今月９日財務省は国債などの政府の借金が2023年末時点で1286兆4520億円になったと発表しました。現在2024年度予算案の国会審議が行われていますが昨年末に閣議決定された当初予算案では2年連続で110兆円超えとなる112兆717億円となっています。歳出と税収の時系列の動きを表したものを「ワニの口」と表現されますが歳出は上がり続ける一方ゼロ成長が続いたことで税収はほとんど増えなかったことからワニの口が開き続けています歳出を税収で賄えない部分は国債で穴埋めされますが財政健全化の見通しがつかない中で政府の借金は構造的に膨らむ一方となっています岸田文雄首相は昨年「次元の異なる少子化対策」として児童手当の拡充など今後３年間で子ども・子育て関連予算を年3兆5000億円積み増し将来的には倍増することを掲げましたその財源として現在医療保険の枠組みを使い社会保険料を増加することで賄う方向となっていますが当初は財源を明確にしないままお金を使うことだけを先に決めてしまいました(※1)安倍晋三政権をはじめとする歴代政権が一時的な歳出は行うにしても恒久的な歳出の拡大は行ってこなかったのとは対照的に岸田政権では財源の見通しを立てないままに恒久的な歳出の拡大を決定した点で政府の財政のスタンスが「変質」したとする向きもあります（※2）つまり日本政府の財政は現政権下で不健全化が加速している状況です岸田政権ではこれまで少子化対策や原油高対策の補助金策などを行ってきましたがではこうしたバラマキはどのような帰結を招くのでしょうか今回は以下の３点に焦点を当てて議論を進めてまいります◆バラマキがもたらすもの（１）大増税一つは言わずもがな「増税」でありもう少し正確に言えば「国民負担率」が増加するということです政府の歳出が拡大し続ければ、増税圧力が必然的に増すことになりますが増税という形でなくても岸田政権における少子化対策の財源のように社会保険料が高くなるという場合もありますいずれにせよ国民負担率は上昇し国民に負担が重くのしかかることになります現在おおむね50%の国民負担率も現在の財政スタンスが維持されれば将来的な国民負担率は60%70%へと増大することは避けられないでしょう（※3）◆バラマキがもたらすもの（２）世代間格差の拡大バラマキがもたらす弊害として二つ目に挙げられるのが世代間格差の拡大です政府がこのままバラマキを続け、の原資を増税や社会保険料負担ではなく国債発行に頼るとすればどうなるでしょうかこの時国債を60年かけて返済するといういわゆる国債の「60年償還ルール」の下で政府によりこしらえられた借金のツケは若者や将来世代に回されることになります高齢者に手厚い今の社会保障制度の下で負担の将来への先送りを続ければ高齢者と若者あるいは現在世代と将来世代との間における世代間格差が拡大することになります島澤諭氏の推計によれば今の社会保障制度を維持するという前提で考えた時生涯にわたる社会保障給付やその他の歳出により生じる負担から受益分を差し引いた「生涯純負担額」について0歳児は一人当たり3,737万円の純負担となり負担よりも受益の方が大きい90歳に比べておよそ9,000万円の格差が生じるとしています（※4）生まれた途端におよそ4000万円の負担を背負うと同時にこうした世代間格差に直面することになるわけですからこれはまさに「財政的幼児虐待(※5)」と言えるでしょうバラマキで借金を積み増せばこれから人生を歩む世代の負担はさらに高まっていくことになります経済学の格言で「フリーランチはない」というものがありますがこれはすなわち「何も失わずに何かを得ることはない」ということを表していますこれは政府によるバラマキも同じです例えば一人当たり10,000円の現金給付を行う場合国民からお金を徴収しそれを配るというコストを考えれば10,000円以上のお金が必要となりますがこうしたお金は増税社会保険料で現在の世代かあるいは国債発行で将来の世代かが必ずツケを払わなければならないのです◆バラマキがもたらすもの（３）インフレ3つ目は物価高騰すなわちインフレです13日米国の1月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比で3.1%になったことが発表されました米国の物価はやや落ち着きを見せてはいるもののまだ高インフレから脱却したとは言えない状況が続いています米FRBは早期の利下げには慎重な姿勢を見せており円安・ドル高の基調はしばらく続く可能性が高いと言えますさてこれまで日本や米国をはじめとする先進各国が高インフレに苛まれたのはコロナ禍による供給網の遮断や石油価格の高水準が続いたことなど供給側の要因だけではなくコロナ禍における財政出動が過大だったという需要側のいわば「財政インフレ」の面もあるのは確かですこのことはコロナ対策としての財政出動が限定的だった新興国は資源高が収まると先進国よりも早くインフレが低下する方向に向かっていったことからも言えるでしょう河野龍太郎氏は1980年代の米国における高インフレを抑えたのは「小さな政府」路線を掲げ社会保障など歳出を抑制したレーガン大統領の財政スタンスにあったと指摘しています（※6）日本はもとより先進各国が「しつこく高いインフレ」から抜けるには今こそ「小さな政府」路線へと舵を切り歳出のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか◆必要なのは「返済計画」と 財政を健全にするという政府のコミットメント財政出動は一般的に景気を刺激するとされていますが歳出が拡大し債務が積み上がると人々は増税や財政破綻への不安を覚えるようになり政府の意図とは裏腹に家計や企業は消費や設備投資を控えるようになってしまいます結局のところバラマキで経済がよくなることはないのです腰の入った景気回復に向けて今日本政府が行うべきは国民の「将来不安」を払拭することにほかなりません将来不安の一要因となっているのがまさに日本の財政です大川隆法党総裁は『減量の経済学』の中で今必要なのは「政府の借金を返す計画である」とする旨を言及していますやはりこうした返済計画を立てると同時にその計画を政府が着実に履行するというコミットメントを与えることが必要です政府はバラマキはやめ抜本的な歳出削減を実践することも行っていくべきです(※１)今月16日少子化対策の財源として医療保険料とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」を活用することなどを盛り込んだ少子化対策関連法案が閣議決定されている(※2)河野龍太郎『グローバルインフレーションの深層』（2023年, 慶應義塾大学出版会）より(※3)将来的な国民負担率の増大に影響を及ぼす最大の要因は社会保障費と考えるが紙幅の関係により今回は議論を割愛した(※4) 島澤諭『教養としての財政問題』(2023年, ウェッジ）より(※5)「財政的幼児虐待」という用語は米国の経済学者ローレンス・コトリコフ教授が唱えたもの(※6)河野龍太郎『グローバルインフレーションの深層』（2023年, 慶應義塾大学出版会）より☆…………☆…………☆TruthZ日本の三流以下の政治家にはうんざりです経済が分からず外交も分からず日本という船は蛇行しながらスロットルを回したり下げたりほとんど停滞して燃料ばかりが垂れ流されています船長やクルーを早く交代させるべきです信仰心ある神聖な人たちによる政（まつりごと）が必要です科学万能主義者や唯物主義者が神聖なる政をするべきではないのです今日の光の言霊は【心の波立ちを点検する】です今の日本の政治の状態は白波が立っている状態でしょう国民は分かっています与党も野党も党利党略に私利私欲国民のことや日本のことを本当に考えているとは思えません似非宗教政党やしがらみにがんじがらめになっている与党の政治家たち不要な省庁を廃止して本当に必要な省庁だけにして欲しい民間に任せられるものは民間に任せて小さな政府にして税金を減らし国民負担率を減らしてください【心の波立ちを点検する】反省の基準は「自らの心が波立っていないかどうかをいつも点検すること」ですこれは自分で分かりますＨＳ『大川隆法 初期重要講演集 ベストセレクション(3)』 P.54
![タッカー・カールソン「X]ポストの内容～【穢れを抜く作法】の画像](https://stat.ameba.jp/user_images/20240210/10/pipittonico1/08/7a/j/o0414027615399617765.jpg?cpd=100)