出生数が75.8万人 婚姻件数が48.9万組と過去最低に
おはようございます みなさん
出生数が75.8万人
婚姻件数が48.9万組と過去最低に
岸田政権が進める「女性が働き現金を配れば 子供は増える」は幻想
https://the-liberty.com/article/21272/
《ニュース》
厚生労働省は27日
人口動態統計の速報値を発表しました
2023年の出生数は過去最少の75万8631人でした
また
婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り
48万9281組となりました
《詳細》
林芳正官房長官は27日の記者会見で
「少子化の進行は危機的な状況にある」
「(結婚適齢期の人口が急激に減少する)30年代に入るまでの6年間が
少子化傾向を反転できるかどうかのチャンスだ」と述べました。
岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」を掲げ
少子化対策に力を入れています
昨年12月下旬には
「こども未来戦略」を閣議決定しました
2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に
年最大3.6兆円を確保する方針です
その財源の一部として
「こども・子育て支援金」を創設し
国民から新たに1兆円規模を徴収するとしています
加速化プランの主な内容は
「児童手当の大幅な拡充」
「出産時の経済的負担や高等教育費の負担の軽減」
「共働き・共育ての推進」などで
こども家庭庁は今国会に関連法案を提出します
加藤鮎子・こども政策担当大臣は26日
児童手当の拡充や出産時の10万円給付
「こども誰でも通園制度」などの事業によって
「子供1人あたりの給付額は平均約146万円になる」
との試算を明かしています
《どう見るか》
岸田政権の少子化対策は
これまでも効果が出ておらず
今後も効果が出るとは言い難いでしょう
婚外子が少ない日本の場合
婚姻数の減少は出生数の低下にほぼ直結します
そして
専門家の多くは
未婚化の大きな原因は「賃金や雇用の問題」だと指摘しています
昨年末に閣議決定された「こども未来戦略」では
賃上げによる所得向上などを掲げていました
しかし
政府が圧力をかけて企業に賃上げを強制すれば
企業の業績悪化やリストラ
最悪の場合は倒産を招く恐れがあります
国民の金銭的な不安を払拭できているとは言えません
また
専門家からは
「(加速化プランは)子どもがいる人を政策のスタートラインにしており
独身者には響いていない」などの声も上がっています
(28日付毎日新聞)
そもそも岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」は
欧州諸国をモデルとし
「女性が働き
現金を配れば
子供は増える」という発想に基づいていますが
これが間違いの元だと言えます
本誌2023年11月号「これが本当の少子化対策だ!」では
「女性の就業率が高まるほど、出生率は下がる」
「現金給付をしても
生活費や貯蓄に回されるだけ」という実態を明かしています
(詳しくは
https://the-liberty.com/article/20918/
をご覧ください)
いくらこうした少子化対策を行っても
出生数や婚姻件数を増やすことは難しいでしょう
これらを増やすためには
どうしても社会に「将来への希望や自信」が
広がることが必要になります
逆に
人々が希望や自信を持つことができれば
多少お金の心配があったとしても
結婚し
子供を育てようとする男女は増えるはずです
政府は
増税して税金をばら撒くことばかりに終始するのではなく
家族を持つことや地域で助け合うことの大切さを伝えつつ
無駄な仕事を廃止して
減税や規制緩和などによって経済を発展させ
国民に未来への希望を示す必要があります
ザ・リバティweb
インドネシアに身内が居ますが
とにかく子供が多い国です
最初にインドネシアに行ったときは1990年ごろで
１億人を超えたぐらいでした
それが今では2億7千万人の世界第4位の国になりました
経済成長も著しいインドネシアは将来に夢と希望があります
それに比べ今の日本は経済成長は30年以上もゼロも成長で
日本の将来は暗いと言わざる得ません
政府の債務も1兆2千億円を超え大きいものであることや
税金など国民負担率も収入のかなりの部分を占めていて
消費経済に影を落としています
その様な環境において子育てを考えることは
難しいことだろうと思います
日本はGDPも30年前と変わらない
このままだと今後も変わらないでしょう
以前のブログにも述べたように
アクセルとブレーキを同時に踏んでいる政策なのです
アベノミクスと消費増税がそれに当たります
少子化の解消と消費の拡大は減税にかかっているのです
あまりにもこの国は国民負担率が大きすぎます
政治家はバラマキを止めて消費税減税を目指すべきです
幸福実現党は以前から訴えています
安倍元首相はアベノミクスでかなりな部分を
幸福実現党の政策を取り入れましたが
唯一減税をせずに増税にしてしまったのです
その反省をしっかりと行い
今一度
幸福実現党の政策を取り入れてほしいものです
今日の光の言霊は【体と心の両面から中道に入る】です
中道とは好い加減ではなく体と心の両面が関係している
「色心不二」であり
この両方がバランスが取れたものでなければ
体調を崩して病気になったり
事業や仕事に失敗したり
人生がおかしな方向に行ってしまいます
政治も同じでしょう理念と政策が兼ね合っていなければ
うまく行きません
国民も嘘のない誠実な夢を持ってる政治家を選ばなければ
ウクライナのように国を亡ぼすようなことになります
心と政治のバランスを取れた理想の政治を目指してほしいものです
おはようございます みなさん
出生数が75.8万人
婚姻件数が48.9万組と過去最低に
岸田政権が進める「女性が働き現金を配れば 子供は増える」は幻想
https://the-liberty.com/article/21272/
《ニュース》
厚生労働省は27日
人口動態統計の速報値を発表しました
2023年の出生数は過去最少の75万8631人でした
また
婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り
48万9281組となりました
《詳細》
林芳正官房長官は27日の記者会見で
「少子化の進行は危機的な状況にある」
「(結婚適齢期の人口が急激に減少する)30年代に入るまでの6年間が
少子化傾向を反転できるかどうかのチャンスだ」と述べました。
岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」を掲げ
少子化対策に力を入れています
昨年12月下旬には
「こども未来戦略」を閣議決定しました
2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に
年最大3.6兆円を確保する方針です
その財源の一部として
「こども・子育て支援金」を創設し
国民から新たに1兆円規模を徴収するとしています
加速化プランの主な内容は
「児童手当の大幅な拡充」
「出産時の経済的負担や高等教育費の負担の軽減」
「共働き・共育ての推進」などで
こども家庭庁は今国会に関連法案を提出します
加藤鮎子・こども政策担当大臣は26日
児童手当の拡充や出産時の10万円給付
「こども誰でも通園制度」などの事業によって
「子供1人あたりの給付額は平均約146万円になる」
との試算を明かしています
《どう見るか》
岸田政権の少子化対策は
これまでも効果が出ておらず
今後も効果が出るとは言い難いでしょう
婚外子が少ない日本の場合
婚姻数の減少は出生数の低下にほぼ直結します
そして
専門家の多くは
未婚化の大きな原因は「賃金や雇用の問題」だと指摘しています
昨年末に閣議決定された「こども未来戦略」では
賃上げによる所得向上などを掲げていました
しかし
政府が圧力をかけて企業に賃上げを強制すれば
企業の業績悪化やリストラ
最悪の場合は倒産を招く恐れがあります
国民の金銭的な不安を払拭できているとは言えません
また
専門家からは
「(加速化プランは)子どもがいる人を政策のスタートラインにしており
独身者には響いていない」などの声も上がっています
(28日付毎日新聞)
そもそも岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」は
欧州諸国をモデルとし
「女性が働き
現金を配れば
子供は増える」という発想に基づいていますが
これが間違いの元だと言えます
本誌2023年11月号「これが本当の少子化対策だ!」では
「女性の就業率が高まるほど、出生率は下がる」
「現金給付をしても
生活費や貯蓄に回されるだけ」という実態を明かしています
(詳しくは
https://the-liberty.com/article/20918/
をご覧ください)
いくらこうした少子化対策を行っても
出生数や婚姻件数を増やすことは難しいでしょう
これらを増やすためには
どうしても社会に「将来への希望や自信」が
広がることが必要になります
逆に
人々が希望や自信を持つことができれば
多少お金の心配があったとしても
結婚し
子供を育てようとする男女は増えるはずです
政府は
増税して税金をばら撒くことばかりに終始するのではなく
家族を持つことや地域で助け合うことの大切さを伝えつつ
無駄な仕事を廃止して
減税や規制緩和などによって経済を発展させ
国民に未来への希望を示す必要があります
ザ・リバティweb
インドネシアに身内が居ますが
とにかく子供が多い国です
最初にインドネシアに行ったときは1990年ごろで
１億人を超えたぐらいでした
それが今では2億7千万人の世界第4位の国になりました
経済成長も著しいインドネシアは将来に夢と希望があります
それに比べ今の日本は経済成長は30年以上もゼロも成長で
日本の将来は暗いと言わざる得ません
政府の債務も1兆2千億円を超え大きいものであることや
税金など国民負担率も収入のかなりの部分を占めていて
消費経済に影を落としています
その様な環境において子育てを考えることは
難しいことだろうと思います
日本はGDPも30年前と変わらない
このままだと今後も変わらないでしょう
以前のブログにも述べたように
アクセルとブレーキを同時に踏んでいる政策なのです
アベノミクスと消費増税がそれに当たります
少子化の解消と消費の拡大は減税にかかっているのです
あまりにもこの国は国民負担率が大きすぎます
政治家はバラマキを止めて消費税減税を目指すべきです
幸福実現党は以前から訴えています
安倍元首相はアベノミクスでかなりな部分を
幸福実現党の政策を取り入れましたが
唯一減税をせずに増税にしてしまったのです
その反省をしっかりと行い
今一度
幸福実現党の政策を取り入れてほしいものです
今日の光の言霊は【体と心の両面から中道に入る】です
中道とは好い加減ではなく体と心の両面が関係している
「色心不二」であり
この両方がバランスが取れたものでなければ
体調を崩して病気になったり
事業や仕事に失敗したり
人生がおかしな方向に行ってしまいます
政治も同じでしょう理念と政策が兼ね合っていなければ
うまく行きません
国民も嘘のない誠実な夢を持ってる政治家を選ばなければ
ウクライナのように国を亡ぼすようなことになります
心と政治のバランスを取れた理想の政治を目指してほしいものです
【体と心の両面から中道に入る】
上手に使えば
幸福な一生を
送ることができるわけですから
私たちは
「肉体と心の両面」
から常に点検を怠らず
「中道に入る」
必要があります
ＨＳ
『エル・カンターレ
人生の疑問・悩みに答える
病気・健康問題へのヒント』 P.23
