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4月5日付愛媛新聞の社説「奨学金制度 「学生ローン」脱し給付型創設を」を読んだ。「経済的な理由で就学できない若者を支える返済不要の給付型奨学金制度の創設を、自民党の教育再生実行本部が提言としてまとめ、安倍晋三首相に提出した。日本の将来を担う若者の負担を減らし、いわゆる「貧困の連鎖」を断ち切るためにも、奨学金制度の充実を急ぐべきだ。数百億円とされる財源を何としてでも確保し、確実に実現しなければならない。」、「卒業しても非正規雇用やアルバイトにしか就けず、収入が少ないため奨学金を返せない人が増えている。」などと書かれていた。
普段の愛媛新聞の記事、社説は私としては到底賛同できないものが多いが、この社説の内容に関しては私も全面的に同意できる。財源を確保し、給付型奨学金の導入、拡充を実現するべきだと思う。
ただ、増税や歳出削減などの従来型の方法での財源確保は困難だと思う。現在、日本経済は個人消費や企業の設備投資などの国内需要が減少して国民の所得が低下するデフレ不況の状態にあり、このような状態で政府が消費税などの増税や歳出削減を行った場合、増税の影響で個人消費がさらに冷え込み、企業の設備投資もさらに減少したり、国内需要に含まれる政府の歳出を減らせば、個人消費や設備投資などの民間需要が減るなかで国内の需要をさらに冷え込ますなど不況をさらに深刻化させる結果になるからだ。
社説にも「卒業しても非正規雇用やアルバイトにしか就けず、収入が少ないため奨学金を返せない人が増えている」とあるが、給付型奨学金の財源確保のためとはいえ、デフレ下で歳出削減や増税を行えば、間違いなく多くの若者の収入がさらに減少し、苦しい生活を強いられることになる。これでは本末転倒である。
ただ、一つだけ財源確保の方法はある。それは国債発行である。日本国債は100%円建て(自国通貨建て)なので、政府が発行した国債を日銀が買い取って通貨を発行すれば、返済と利払いは不要になる。つまり、いわゆる「国の借金」は増えない。当面は国債発行を財源として給付型奨学金を導入、拡充しながら、同時に、大規模な財政出動による需要創出と、消費税を5%以下に減税または廃止するなどの大規模な減税を行えば、景気回復(国民の所得増加)による税収増で給付型奨学金などの財源を賄えるようになる。
給付型奨学金創設の実現のために愛媛新聞は、「国の借金1000兆円、国民一人当たり何百万円の借金」、「歳出削減や増税が不可欠」などの財政に関するこれまでの報道の誤りを認めて謝罪し、次のような正しい情報を伝えなければならないと思うが、その覚悟はあるのだろうか。
日本は経常収支黒字国であり、日本国債の大部分は日本国内の金融機関などが保有しており、国民の銀行預金などを政府に貸しているものであり国民に利子を付けて返済されるので、「国民の借金(負債)」ではなく「国民の資産(債権)」である。
日本国債の金利は史上最低水準となっており、日本政府は極めて低いコストで資金を調達できる。
100%円建てである日本国債は、日銀が通貨を発行して買い取れば返済と利払いは不要になるので、日銀保有分の国債は政府の負債(いわゆる国の借金)には含まれない。
これらの事実を書かなければ、愛媛新聞に未来はないだろう。国民の所得が減っていけば、愛媛新聞の売り上げも間違いなく減るからだ。私は愛媛新聞の社員ではないので、愛媛新聞がどうなろうと関係ないが、不況がさらに深刻化し、私を含めた国民に悪影響が及ぶことだけはごめんだ。
京都大学大学院教授の藤井聡氏も次のような提案をされている。
【藤井聡】「ゼロ金利」活用戦略 ~「政府プロジェクト」「ゼロ金利融資」「ゼロ金利投資」の三大作戦を推進せよ！
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/03/08/fujii-186/
『「収益性」を考えることを宿命づけられている民間主体にはなかなか手が出せない、「収益性は乏しいが、公益を増進させる事業」を、「政府」が短期的な採算性は一旦さておき、公益増進のための投資、すなわち「公共投資」を行うことが、民間投資が冷え込んだデフレ状況下では、最良の景気刺激策となります。
例えば、堤防や一般道路、そして、教育等の諸事業は、必ずしも収益性は高くありませんが、公益を増進すると同時に、長期的な「経済成長」を促すものです。
そのためにも今、一般的な国債（建設国債、および、特例国債）を大量に発行し、こうした事業を迅速に推進していくことが求められています。
一方で、こうした「ゼロ金利状況」では「短期的には使い切れないくらいの水準」で例えば、10兆円、20兆円規模で調達し、残った資金を「基金化」して、数カ年かけて執行していく事も合理的になります。
なぜなら、金利が仮に「２％」しかなかったとしても、「10兆円」を30年間借りてしまえば、「約18兆円」を返さなくなってしまいます。
しかし、金利が「０％」だったら、30年たっても返す金額は10兆円で済むのですから、ゼロ金利の内に10兆円借りれば、政府は「8兆円」も、得をするのです！
だからこそ！！
ゼロ金利の内に大量の資金を調達し、それを数カ年かけて執行していくことは、極めて合理的な財政政策となるのです。』
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