表現者 2016年 07 月号 [雑誌]


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自民党の副総裁を務めた山崎拓元代議士がこんな記事を載せていました。

●山崎拓がいま明かす、「小泉純一郎総理誕生秘録」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160729-00049298-gendaibiz-bus_all



2001年に自民党総裁となり5年以上の長期政権を築いた小泉純一郎内閣誕生への道筋です。
全文はリンク先をご覧いただきたいのですが、一部ご紹介します。

自民党本部8階ホールで行われた総裁選挙立ち会い演説会で、小泉候補は、「自民党をぶっ壊す」という過激な表現で、解党的出直しを訴えた。
私には、小泉の言う「自民党をぶっ壊す」とは、田中角栄政権以来30年にならんとする経世会(旧田中派)支配を打倒する意味だと理解できたし、また持論である郵政民営化の必要性を力説したが、これも「郵貯資金→財投会計→公共事業ルート」に巣くう政官財癒着の構造を壊すという意味だと理解していた。



郵政民営化は小泉純一郎の持論でこれは達成されましたが、その後どうなったか?

https://www.japanpost.jp/privatization/index03.html

これを見ますと



が、



こうなって、ゆうちょ銀行と簡保は株式上場をしました。
参議院では

●日本郵政グループ3社の株式上場と今後の課題
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20151201133.pdf

日本郵政グループの決算を見ると、日本郵政グループ(連結)の当期純利益等においては、金融2社による貢献の度合いが非常に高い(図表6)。また、日本郵便株式会社の決算を見ると、郵便・物流事業の営業損益において 103 億円の赤字を計上している一方、金融窓口事業においては 209 億円の黒字を計上し、トータルで 106 億円の営業黒字を確保している(平成 26 年度決算)。
その金融窓口事業の営業収益は金融2社からの窓口業務委託手数料収入に依存している状況であり、このことからも金融2社の貢献の大きさが見えてくる。
日本郵便株式会社については引き続き日本郵政株式会社が全株式の保有を続けることとされている一方で、金融2社株式については今後も売却が進められ、資本関係が希薄化することが見込まれる中、日本郵政グループにおいては日本郵便株式会社の収益をいかに
向上させるかが課題となる。

郵便事業については、国内人口の減少やインターネットの普及等により郵便引受物数が平成 13 年度のピーク時から毎年減少し、平成 25 年度はピークと比べ 29.4%減少するなど厳しい状況にあり、収益源を多様化することが求められている。このような中、国内物流事業については、成長著しい通販市場を中心に営業活動を展開するとともに、区分・集配拠点の増強等に取り組み、ゆうパック、ゆうメールの拡大を目指すこととしている。
国際物流事業においては、平成 27 年5月、日本郵便株式会社は、オーストラリアの物流大手の
トール・ホールディングスを約 6,300 億円で買収し、完全子会社化した。これらの取組を通じて、物流事業を成長分野とすることができるかが日本郵便株式会社の今後の経営の一つの鍵となろう。


つまり、金融であるゆうちょ銀行と簡保はいいけど郵便事業、つまり日本郵政は厳しいだろうという見方です。
そして、この後に課題として

平成 19 年 10 月1日に施行された郵政民営化法では、郵便業務をユニバーサルサービスとして提供することが郵便事業株式会社に義務付けられた一方、それまで郵便貯金事業に課されていたユニバーサルサービス提供責務は廃止された。
その後、平成 24 年 10 月1日に改正郵政民営化法が施行されると、郵便に加え、金融サービス(貯金・保険の基本的サービス)も郵便局においてユニバーサルサービスとして一体的に提供する責務が新たに日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に課されることとなった(改正郵政民営化法第7条の2、日本郵政株式会社法第5条及び日本郵便株式会社法第5条)。

一方で、上記(2)のとおり、郵政事業を取り巻く環境は厳しさを増している。平成 25年 10 月、高市総務大臣は情報通信審議会に対し、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」について諮問し、平成 27 年9月に答申が行われた。
答申では、ユニバーサルサービスコストの試算結果を示すとともに、短期的に検討すべき方策として、①日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社による経営効率化の推進及び郵便局ネットワークの活用による収益の拡大(ICTの利活用等を通じたコスト削減及び新規サービスの拡充等)、②ユニバーサルサービス提供に資する国による環境整備(郵便局舎等に係る固定資産税等の特例措置の延長、窓口業務委託手数料に係る消費税の特例措置の新設、集配業務の効率化に資する環境整備等)等を掲げた。また、中長期的に検討すべき方策として、①ユニバーサルサービスコストの算定手法の検証、②郵便のサービスレベルの在り方と料金の設定、③政策的な低廉料金サービスに対するコスト負担の在り方、④郵便局ネットワーク(銀行窓口、保険窓口も含む)維持に係るコスト負担の在り方を掲げている。

株式上場により、収益性の向上とユニバーサルサービスの確保の両立が一層大きな課題となる中、答申を受けた日本郵政グループ及び政府の今後の取組と効果について注視する必要があろう。なお、窓口業務委託手数料に係る消費税の特例措置については、これまでも総務省が要望を行ってきているものの、実現していない事項であり、今後、上場後初となる税制改正の結果が注目される。


これは郵便局のユニバーサルサービスが維持できないから政府が何とか維持するための金を出さないといけないという答申が出されています。

これはどういうことかと言いますと、

政官財癒着の構造を壊すために、癒着とは一切関係ない地方ののコミュニティと中間団体もぶっ壊した。

こういう事です。これに関しては昨年三橋貴明さんが農協改革とやらの農協解体法案の時に示してた懸念で





要するに、アメリカ側は郵政同様に、農協の銀行、保険事業が市場として「欲しい」のです。なぜ、断言するかといえば、韓国は米韓FTAにより農協の信用事業は「株式会社農協銀行」、保険事業は「株式会社農協保険」にされ、さらに地域のシェアを一定に制限されるという形で市場をアメリカに「開放」しているためでございます。


そうなんです。もうすでに郵政民営化によってかんぽ生命は

●アフラックの「がん保険」の取扱開始について
http://www.jp-life.japanpost.jp/news/2014/news_id000757.html

アメリカ様の保険を郵便局で堂々と受託販売しています。
ゆうちょ銀行は株式上場によって政府は売却益を得たでしょうが、ゆうちょ銀行と簡保にある日本国民が積み上げた資産は株式上場によって買収や株式の売買によって得た利益を外国人投資家に支払ったり、買収される恐れが出てきました。

これほどわかりやすい「売国」ってないですよね?
地方のコミュニティや中間団体ぶっ壊して更に売国。

なぜ誰も騒がないのでしょう?
そして、更に山崎拓元自民党副総裁の記事を読み進めると

23日0時30分、小泉より電話があり、その前夜、中曽根元首相と秘密会談した内容を知らせてくれた。それによると中曽根氏は、
「君の勝利は疑いない。財政再建は急務である。井上準之助の財政政策を範とすべきだ。政権運営は山崎君を頼りにしろ」



大勲位中曽根康弘氏がよりよって井上準之助というデフレ期に財政再建をして失敗した内閣を範としろとアドバイスを送ったという事です。
小泉純一郎は大勲位のいうように「米百票」とか「上杉鷹山」を出して財政再建に向かいましたが、はっきり言って失敗です。
一見すすると上手くいってたように見えますが、それは当時日本以外はバブルだったから国内以外に投資をしてれば儲かったわけで、その儲けが税収として入ってきてたというだけです。

しかも、国内の経済基盤は海外に移って弱くなっていった。
この時、

亀井が、「景気回復のため30兆円の公共投資が必要だ」と強弁し、「その実行のため総裁選に立つ」との意欲を言い立てるのに対し、


亀井静香さんが財政出動30兆と言ってたが、亀井静香さんが正しかった。

総裁選当時の回顧録ではなく、小泉純一郎内閣で行われた政策や人気取りの手法というのは所謂都市在住者に受けたんです。
その結果自民党は国民政党(保守ではない)から都市型改革政党へと変貌をしていくのですが、
カウンターバランスが働いて、福田内閣、麻生内閣で動きが止まったかのように見えますが、



小泉純一郎の後ろに写っている人が総裁に返り咲き総理になってから、農協改革などという農協解体やTPP、更に戦略特区での移民推進を筆頭とした構造改革をしてアメリカ様のしっぽを追いかけてる。

それは安倍首相の意思なのか?
それはこの本に答えは書かれているかもしれません。


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