ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

日々頭に浮かんだことを語りたいと思います。


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   7日付愛媛新聞1面で、愛媛大学防災情報研究センター副センター長の二神透氏が九州北部の豪雨災害についてのインタビューで、「近年は想定を超える雨が降っているので、河川整備などを含めて対応できていない。もし整備すれば、全国でとんでもない費用がかかる。(中略)各自が「命を守る行動を取る」というソフト面で備えるべきだ。」と言っていましたが、「とんでもない費用がかかる」ことのいったい何が問題なのか私には全くわかりません。二神氏には私のような学歴の低い庶民にも理解できるようにご説明いただきたいものです。


   二神氏はおそらく、いわゆる「国の借金」が増えることが問題だと言いたいのでしょうが、これは日本国民にとって大した問題ではありません。
    日本は自国通貨建てで国債を発行しており、日銀が国債を買い入れることで政府債務を減らすことが可能で、防災に多額の国費を投入しても国民の負担は増えませんし、日本政府が財政破綻するリスクもゼロだからです。我が国日本の場合、財政危機のリスクよりも、大災害の方(命にかかわる)が国民にとってはるかに重大なリスクなのです。



  確かに、従来の河川整備だけでは対応が難しくなっている面もあり、具体的にどのような対策を行うかは精査する必要があるでしょう。
   ただ、今回の九州北部の豪雨災害では、複数箇所で道路が寸断されたり、避難場所が孤立するなどハード対策の不備で避難や救援などのソフト面の対応が困難になったケースも多くありました。
   これを教訓として、災害に強い道路や避難所を整備したり、ダムを改良(放水口を低い位置に付ける)し、川が増水する前に放流して豪雨時の貯水容量を増やして避難の時間を確保するなど、ソフト対策の効果を最大化するためのハード対策を積極財政で強力に進める必要があるのは明らかです。
    また、被災者の生活再建や中小零細企業、農林漁業者の事業再建への公費補助を拡充することで、住民が安心して迅速な避難行動をとれるようにすることも必要でしょう。


「被災者が命を守る行動だけに専念できるよう」http://s.ameblo.jp/kobuta1205/entry-12255039618.html


    二神氏には、京都大学大学院の藤井聡教授の「プライマリーバランス亡国論」などの著作を読むなどして国家財政に関する正しい知識を身につけ、防災・減災対策推進のための政府支出拡大の必要性を世論に訴えてほしいと思います。それができないなら二神氏は今の職を辞すべきです。


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