ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

日々頭に浮かんだことを語りたいと思います。


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 今日は、平成最後の1.17である。1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災から24年目となる。 15日に放送された「BRIDGEはじまりは1995.1.17神戸」というドラマを皆さんはご覧になられただろうか。このドラマは、甚大な被害を受け復旧に2年はかかるといわれたJR六甲道駅を、わずか74日で復旧させた実話を元にしたものだ。


  私はこれを見て感動と同時に、今この国で同じ災害が起きた時はたして同じことができるだろうかと、不安になった。
   というのも、私達、あの災害を目の当たりにした日本人は、次世代のためにこの国の復興能力の維持・向上に努めるべきところを、政府はそれに逆行する数々の政策を推進し、国民の多くがそれを容認するという愚かな行いを平成の間ずっと続けてきたからだ。


    その最たるものが緊縮財政と移民政策だ。100%自国通貨建てで国債を発行している日本政府に財政破綻の心配など全く無いにも関わらず、平成の間一貫して緊縮財政が行われ、防災・減災対策等の公共事業費も1998年のピーク以降削減され続けた。「過去最大」などといわれている安倍政権の19年度予算でも公共事業費は約6.9兆円(うち国土強靭化1.3兆円)で、90年代の十数兆円規模の半分以下の超緊縮予算となっている。

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  その結果、土木建設業の業者数と就業者数は大きく減少し、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨など近年の災害でも復興力の低下は顕著に現れている。

   さらに、政府は、本来なら積極財政への転換により解決すべき建設業の供給力低下問題を移民受け入れという間違った方法で解決しようとしている。東日本大震災の際に多くの外国人が日本から一斉に出国したことからも分かるように、日本の建設業における外国人労働者への依存度が高まれば、復興力の低下につながるのは明白である。


   躊躇なく国債を増発し、年間20兆円程度の公共事業費増額を継続的に実施するとともに、外国人労働者に頼らず、待遇改善と生産性向上投資により建設業の人手不足を解決するなどの平成の間に失われた「復興力」の回復を決断することは、今生かされている私達全ての日本人に課せられた次世代に対する責務だ。
   この責務を果たさなければ、震災で亡くなられた方々も安らかに眠れないだろう。




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