ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

日々頭に浮かんだことを語りたいと思います。


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   下記二つの提言に対する回答から、県民の命よりも、財務省の方針に基づく財政支出削減を優先する知事の姿勢がよくわかりました。
    もしそうではないというなら、「既存道路を防災・減災関連道路と位置付け、円滑な避難が可能となるよう、宇和島市と協議しながら、拡幅や線形改善などの道路改良を進めております」、「現在、北灘海岸における具体的な津波対策を検討しているところです。今後は、地域の方々との合意形成を図ったうえで、津波対策を進めていくこととしております」とありますが、当然、既存道路の改良のみで津波等の災害による寸断を十分に防げると知事は保証して下さるのですね。また、南海トラフ巨大地震の発生に間に合うように具体的な津波対策を決定し、完了させることを約束して下さるのですね。
    ならば、既存道路の改良のみで対応可能な根拠と、いつまでに具体的な津波対策を決定し、完了させるのか目途を示して下さい。
    それから、対策が次の津波に間に合わなかったり、既存道路の改良だけでは寸断を防げず、多数の死者が出た場合に知事はどのように責任をとっていただけるのかも教えて下さい。
    どのように責任をおとりになろうと、亡くなった人は生き返りませんので、その場合私は知事を絶対に許しませんが。
   

『(私の提言)「北灘湾沿岸の集落の唯一の生活道路である県道37号線は、地震や津波、土砂災害等で寸断される可能性が高く、その場合沿岸のほとんどの集落が孤立してしまいます。このような事態に対しては、住民の自助共助だけでは到底対処できません。
   現在、県は何か対策を計画しているのでしょうか。
    今後、県、国、宇和島市、住民、有識者の協議の場を設け、具体的な対策の計画を策定することを求めたいと思います。


私案として次のような対策を提案したいと思います。


湾口に浮上式防波堤、道路沿いの海底に漂流物を食い止める「フレキシブルパイプ」を設置する。https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20170221/index.html


山の斜面を「ノンフレーム工法」、護岸を「インプラント工法」で補強するなど最新工法を活用する。

http://www.non-frame.com/

https://www.giken.com/ja/construction_revolution/implant_method/


津波シェルター、救命艇の集落への整備を進める。


山の上に代替道路を整備し、その沿線に備蓄倉庫や復旧作業用の重機を配備する。


北灘湾沿岸集落の津波等の大規模災害による孤立を想定した自衛隊等との合同訓練を実施する。」


(知事の回答)「海岸保全施設による津波対策については、南海トラフ地震の発生に備えるため、海岸法に基づき、比較的発生頻度の高い津波(L1津波)を対象として、海岸工学や防災、環境の有識者や地域の代表者等で構成する検討委員会の意見を踏まえ、関係市町等と調整を図ったうえで海岸保全基本計画を策定しています。
 上記計画では、重点的に整備を行っていくべき「重点整備海岸」を選定しています。今回御提言のあった北灘湾では、北灘海岸が「重点整備海岸」に選定されており、現在、北灘海岸における具体的な津波対策を検討しているところです。今後は、地域の方々との合意形成を図ったうえで、堤防の嵩上げ等の津波対策を進めていくこととしております。
 なお、整備の際の工法は、費用対効果や信頼性、自然環境への影響等の観点から、複数の工法を総合的に評価したうえで最適なものを採用することとしております。
 次に、道路の防災・減災については、今後の道路整備の方針を示す「愛媛 道ビジョン」を昨年に改訂し、発生が危惧されている南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、防災・減災関連道路として、安全で迅速な避難を可能とする緊急輸送道路や津波浸水区域想定区域内の道路などを重点的かつ優先的な整備に取り組んでおります。
 御指摘の県道37号 宇和島下波津島線については、津波浸水想定区域内を通過する道路ではありますが、地形的な制約もあり、代替道路を整備するには多額の費用や長期間を要し困難であることから、既存道路を防災・減災関連道路と位置付け、円滑な避難が可能となるよう、宇和島市と協議しながら、拡幅や線形改善などの道路改良を進めております。
 次に、防災対策については、点検結果で要対策箇所となった8か所の法面対策をH26年までに完了しており、橋梁の耐震化が必要な3橋梁のうち2橋が完了し、残る1橋を今年度実施する予定で着実に防災工事を進めているほか、宇和島市が策定する「地域防災計画」とも整合を図りながら、市と連携して確実な避難道路の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、北灘湾沿岸の集落に対する各種の防災対策の推進については、自助、共助、公助のバランスや連携が大切であることから、先日もお答えさせていただきましたとおり、費用対効果や財政的な問題なども勘案しながら、地域の実情にあわせた防災対策を市町や地域とともに進めているところであり、今後市町や地域からの、地域の実情に即した具体的な提案なども踏まえつつ、御提案いただきました内容も参考にしながら、必要な取組みを進めてまいりたいと考えております。」』


『(私の提言)「今月、祖父が亡くなり祖母は宇和島市の旧津島町の北灘湾沿岸の地域で一人暮らしをしています。足腰がかなり弱っており、日常生活の面も心配ですが、それ以上に津波などの災害時の避難の心配があります。


祖母の家の近くには津波避難に使える高い建物はなく、山に逃げるにしても、畑や墓地に行く人一人がやっと通れるような道一本しかなく、しかも地震で石垣や古い家が崩れればこの道も使えません。それに山の上には雨風をしのげる場所や物資の備蓄もありません。まともな避難場所に行くには車を使うしかありませんが、海岸線に沿って通る唯一の生活道路が寸断されたらそれも無理です。


こちらに呼び寄せるのが一番だとは思いますが、祖母は祖父と暮らした思い出の詰まった地元で暮らし続けることを望んでいます。私は、宇和島に帰って祖母と暮らしたいという気持ちはやまやまですが、雇用の場が少なくそれも困難です。


そこで、国と県、市町、民間が連携して南予の沿岸地域に津波避難に使える高層マンションを建設し、地元の高齢者世帯や古い家に住む住民に低価格で販売、賃貸して、マンション内で介護サービスも受けられるようにすることを提案したいと思います。


知事におかれましては、ぜひ一度北灘に視察に来ていただき、前向きな検討をお願いしたいと思います。ご視察の際には、私がご案内いたします。」


(知事の回答)「南予の沿岸地域に、行政と民間が連携して津波避難に使える高層マンションを建設し、高齢者等に低価格で販売若しくは賃貸する等の御提案について回答させていただきます。
 御提案の趣旨に近い事業として、市町村が国の補助を受けて、災害によって被害を受ける危険性がある土地の住民の集団移転を行う「防災集団移転促進事業」がありますが、現在、県内市町でこの事業を計画しているところはありません。
 県の津波対策の現状についてお知らせしますと、平成24、25年度の2か年で裏山や高台への避難路等の整備を補助したほか、「自助」「共助」促進のための自主防災組織の育成、その中核となる防災士の養成、南予地域における市町と協力した合同避難訓練の実施などの取組みにより地域防災力の向上を図っているところです。
 このほか、市町では、高齢者や障がい者など災害時に自ら避難することが困難で避難の支援を要する方を「避難行動要支援者」として名簿に登載しておき、災害発生時に避難支援を行うこととしております。
 遠く離れて一人暮らしをされる御祖母様を心配する気持ちをお察し申し上げますが、県といたしましても、市町や自主防災組織による「共助」の力を高め、多くの尊い命や貴重な財産を守っていくことが重要と考えておりますので、宇和島市や地元自主防災組織にも一度御相談をされることをお勧めします。」』




・【新世紀のビッグブラザーへ~三橋貴明様】
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